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比べてみよう自分年金【確定拠出年金VS個人年金保険】


数ある自分年金の中でも、税制のメリットが注目されているのが「確定拠出年金(401k)」と「個人年金保険」です。どちらのサービスも将来のための資産が積立てできるだけでなく、資金の拠出時・運用期間・受取時に税金に関するメリットが受けられますが、いったいどちらの方が税制メリットは大きいのでしょうか?

今回は運用面に関してではなく、税制面で「確定拠出年金」と「個人年金保険」を比較してみたいと思います。

まずは、両者の資金の拠出時について比較してみましょう。

■資金拠出時の税制メリット

確定拠出年金も個人年金保険も共に掛金に対する所得税・住民税の控除枠が設けられています。確定拠出年金は掛金の全額が控除の対象となりますが、企業型の会社負担分は含まれませんのでご注意ください。また、個人年金保険は所得税・住民税それぞれに上限が設けられています。

【確定拠出年金の控除対象】確定拠出年金の控除対象

【個人年金保険の所得控除額(所得税)】個人年金保険の所得税控除額

国税庁HPより筆者作成

【個人年金保険の所得控除額(住民税)】個人年金保険の住民税控除額東京都主税局HPより筆者作成

例えば課税所得600万円(所得税率20%)の人が、毎月2万円を確定拠出年金か個人年金保険かに掛けた場合の控除金額は以下のようになります。
控除の具体例
※計算方法
確定拠出年金:240,000円×20%(所得税率)+240,000円×10%(住民税率)=72,000円
個人年金保険:40,000円×20%(所得税率)+28,000円×10%(住民税率)=10,800円

なんと手取り金額で年間6万円以上もの差になります。

どうやら資金拠出時の税制メリットは「確定拠出年金」の方が大きいようです。次は運用期間中の税制メリットを見ていきましょう。

■運用期間中の税制メリット

確定拠出年金と個人年金保険の両者とも、運用期間中には課税が行われないというメリットを持っています。確定拠出年金や変額個人年金保険を用いてファンドで運用をする場合は、この運用期間中の非課税メリットは非常に大きいものとなります。

毎月2万円を20年間、年率リターン3%で積立てした場合で比較をすると、期間中非課税で運用できたケースは約655万円、年1回利益に対して課税が行われたケースでは約615万円となり、約40万円もの差が生じます。

この差は期間が長ければ長いほど、またリターンが高くなればなるほど大きくなります。最後は受取時の税制メリットを見ていきましょう。


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