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比べてみよう自分年金【確定拠出年金VS個人年金保険】


■受取時の税制メリット

確定拠出年金と個人年金保険の両者とも、受取り方法には「一括受取り」と「年金受取り」の2種類の方法があります。

受取り方によって所得の区分も変わり、受けることができるメリットに違いが出ますので、まずは各々がどの所得に区分されるかを知りましょう。
受取時の税制メリット

■受取り方による税制メリットの違い

【確定拠出年金:一括受取りの場合】
確定拠出年金で受取った一時金は退職所得控除の対象となり、加入年数(勤務年数)によって非課税枠が設けられています。

確定拠出年金 一括受取りの場合国税庁HPより筆者作成

20年間加入した人は800万円、30年間加入した人は1,500万円、40年間勤務した人は2,200万円の非課税枠があります。

一時金としての受取り金額が非課税枠を上回らなければ、税金はかかりません。非課税枠の金額を超えた部分についても退職所得は他の所得と合算するときに1/2することができますので、他の所得と比べると税金自体は少なくなります。

【確定拠出年金:年金受取りの場合】
確定拠出年金から受取った年金は公的年金扱いとなります。

公的年金には控除の枠が設けられており、65歳未満でも最低70万円、65歳以上は最低120万円の控除を受けることができます(控除の枠は国民年金や厚生年金と同じ枠となるのでそれらの金額も考慮する必要があります)。

確定拠出年金 年金受取りの場合国税庁HPより筆者作成

控除金額は年齢と年金収入の金額によって変わってきます。受取方法は “一括受取り”か“年金受取り”かという単純な2択ではなく、その2つを併用することもできます。退職所得の非課税枠等を考慮しながらうまくバランスを取ることが、税金の負担を減らす近道といえそうです。

【個人年金保険:一括受取りの場合】
個人年金保険で受取った一時金は原則一時所得となり、一時所得には50万円の控除枠が設けられていることと、さらに上記の退職所得と同じように所得と合算するときに1/2にすることができます。

ただし、一時払い個人年金保険を5年以内に解約した場合などの返戻金は源泉分離課税にて、利益の20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)の税金が掛かります。「一時払い」と「短期契約」という2つが組み合わさることにより、保険ではなく投資とみなされることがその理由だそうです。

【個人年金保険:年金受取りの場合】
個人年金保険で受取った年金は確定拠出年金と同様に雑所得として扱われますが、個人年金保険の年金は公的年金等控除の対象にはなりません。

ただ、雑所得にも20万円の非課税枠があり、その上限を超えなければ納税の必要はありません。個人年金保険では受取り年金額から必要経費(支払った保険料分)を引いたものが雑所得となり、個人年金だけで雑所得20万円を超える方はあまり多くはないように感じます。

では総合的に判断をした時、確定拠出年金と個人年金保険はどちらが税制面でのメリットが大きいと言えるのでしょうか?

■確定拠出年金VS個人年金保険、軍配は?

確定拠出年金と個人年金保険を税制面で総合的に判断すると、確定拠出年金の方がメリットは大きいように筆者は感じます。

ただ、両者の違いは税制面だけでなく、運用方法や加入資格など多岐にわたります。ご自身に合った自分年金を見つけるためにも、自身が重視するのは税制メリットなのか、運用方法なのか、それとも別のものなのか目的をはっきりさせてから自分年金作りを始めましょう。


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