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中小企業にお勤めのあなた、退職金がもらえるか知っていますか?


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全国2,800万人の中小企業にお勤めのみなさん、ご自身が定年を迎えたときに退職金をもらえるのかご存じでしょうか?人並み程度にはもらえるのではないか、と油断しているあなたは注意が必要です。

以前はどの企業も当たり前のように取り入れていた退職金制度も、時代の変化とともに導入する企業数は減少の一途をたどっており、現在は従業員300人以下の中小企業の5社に1社は退職金制度を取り入れていない状況です。

退職金制度がない中小企業の比率退職金制度がない中小企業の比率東京都労働相談情報センター「中小企業の賃金・退職金事情」より筆者作成

上記のグラフからも見て取れるように、退職金制度を導入する中小企業の数はここ10年程で大きく減少しています。 5社に1社が導入をしていないという現状だけでなく、わずか10年間のあいだに1割もその数が減少するという減少スピードの速さには特に注意が必要だと思われます。

仮に退職金制度が廃止になってしまったとしても、これまで支払われていた退職金が今後はなくなるという単純な廃止ではなく、退職金の前払い制度への変更などの代替措置を取ることが一般的ですのでご安心ください。

ただ、退職金には特別な税金の優遇があることをご存じでしょうか?

●退職金の非課税枠について

退職金にはいったいどのような税制の優遇が設けられているのでしょうか? 退職金の税制優遇のポイントは2つです。
退職金の税制優遇のポイント
退職金は「永年企業に勤めあげた従業員に対する報酬である」ことと、「退職後の生活の原資となるものである」ことから、これらの税制の優遇を設けているとのことです。

まずは、【ポイント1.勤続年数に応じた非課税枠がある】についてご説明します。

この退職金の非課税枠は勤務年数が長ければ長いほど、枠が大きくなるのが特徴です。

退職金の非課税枠国税庁HPより筆者作成

20年以上勤務した人がかなり優遇の幅が大きくなっているのは、終身雇用制を取る企業が多いことへの配慮なのでしょうか。

大学を卒業(23歳)してから65歳までの43年間、1つの企業で勤務をしたAさんの退職金の非課税枠は以下のようになります。

退職金のうち、2,410万円までの金額に対しては税金が一切かからないということになります。

では、退職金が2,410万円(非課税枠)を超えた場合はどのようになるのでしょうか?

●さらに所得金額を1/2して計算できる

退職金でも非課税枠を超えた部分については、所得税や住民税の課税対象となってきます。 所得税や住民税は「所得」によって納める金額が変わってきます。

「所得」にはお給料などの「給与所得」や公的年金などの「雑所得」、不動産賃料などの「不動産所得」などさまざまな名目の所得があり、退職金の中で非課税枠を超えた部分のことを「退職所得」と言います。

この「退職所得」は他の所得と合計するときに1/2して計算してよいというルールがあり、これが非常に大きな効果があります。

先ほどのAさんが企業から3,000万円の退職金をもらった場合、どのようになるでしょうか?
具体例(Aさんが企業から3,000万円の退職金をもらった場合)
Aさんが受け取った退職金は3,000万円となりますが、295万円分にしか税金がかからないということになります。

では、Aさんが受け取った退職金が1億円の場合はどうなるでしょうか?
具体例(Aさんが受け取った退職金が1億円の場合)
退職金の金額が非常に大きい人は【ポイント2】によるメリットが大きくなり、そうでない人は【ポイント1】のメリットが大きくなると言えそうです。

これだけ税金のメリットが大きい退職金ですが、退職金制度が廃止されてしまった企業や退職金がない企業にお勤めの方々はもらうことができません。

なんとかして、この退職金の優遇税制を活用することはできないのでしょうか?

●退職金の税制優遇を利用するには

退職金がない企業に勤める人が、退職金の税制優遇を利用する方法が確定拠出年金の『個人型』を活用することです。

確定拠出年金の『個人型』では、60歳以降に一時金で受け取る部分については退職所得控除の対象とすることができます。そのため、非課税枠の範囲内であれば利益に対しても課税が行われることはありません。

確定拠出年金の『個人型』は掛金を払い込んだ期間を退職所得の『勤続年数』とみなすことができるため、非課税枠拡大のためにも確定拠出年金は早くから始めることが重要となります。

一方で、確定拠出年金の運用がうまくいかず、受取金額が拠出金額を下回ってしまった場合につきましても、非課税枠を超えた部分は課税対象となってしまうので注意が必要です。

ただ、非課税枠を超えてしまう部分につきましては年金で受け取ることにより、「公的年金等控除」という別の優遇を受けることもできますので、一時金と年金受取を併用することでより大きな税の優遇を受けることも可能となります。

確定拠出年金にはこの他にも掛金に対する税の優遇や運用期間中は課税が行われないなど、さまざまな制度上のメリットがあります。退職金のない企業にお勤めの方こそ、自分年金として確定拠出年金『個人型』を活用されてみてはいかがでしょうか?


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