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いまさら聞けない確定拠出年金について


老後の備えとしては「年金」がありますが、近年は公的年金を将来もらえるのか不安に思っている人が増加しています。それを背景に、自分で将来に備えること目的とした「自分年金」を考えている人が増えています。あなたは今現在、将来に備えてなにか準備していることはありますか。

準備しなくてはいけないと考えているものの、実際には行動に移せていないという人が多いと思います。そこで自分年金の代表例の一つである「確定拠出年金」についてご紹介したいと思います。

1.そもそも確定拠出年金とは

確定拠出年金は別名「401K」とも呼ばれていますが、これはアメリカで普及している確定拠出型の年金にちなんで名づけられています。

アメリカでは企業年金として税制上の優遇を受けるために必要な事項が「内国歳入法」に定められており、この条文401条のK項に根拠をおく確定拠出型企業年金であることから「401Kプラン」と呼ばれています。日本の確定拠出年金制度はこれを真似て作らているため「日本版401K」と呼称されています。

日本の確定拠出年金制度は大きく分けると「企業型」と「個人型」の2つのタイプがあります。企業型は企業が従業員のために掛け金を負担(従業員がこれに上乗せして掛け金を拠出できるものもある)する一方で、個人型は自営業および企業年金のない会社に勤めるサラリーマンが自分で掛金を拠出する制度です。

現在、企業型年金は17,658社の企業が実施し、契約者数は461万2000人、個人型年金は17万1,347人が加入しています(厚生労働省、2013年9月末時点)。

以下は確定拠出年金(企業型、個人型)の加入者数の推移のグラフになります。

企業型と個人型の加入者の推移の比較企業型と個人型の加入者の推移の比較
厚生労働省のデータより筆者作成、いずれも年度の3月時点の加入者数

このように年々増加傾向にあり、注目を集めていることがよくわかると思います。

2.企業型拠出年金

企業型年金は労使合意のもとで企業が実施する制度です。従来、企業のみが掛け金を拠出する仕組みでしたが、2012年の1月より従業員自身の拠出も可能になりました。従業員の拠出額は「企業の拠出額」を超えないこと、また、企業の拠出金額との合計額があらかじめ定められている拠出限度額を超えないこと、という制限があります。

勤務している企業がほかに企業年金(厚生年金基金もしくは確定給付年金)を実施している場合は月2万5500円、していない場合は5万1000円が個人の拠出限度額になります。加入者である従業員は運営管理機関(企業が選定)が提示した商品の中から運用方法を選択して、併せて提供される各種の情報をもとに運用、預替え(確定拠出年金制度内において既に保有している商品を売却し、その売却代金で別の商品を購入すること)などを行います。


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