アブラハム・マーケティング株式会社が運営するMoney Concierge Japan 年金メディアでは主要な働き手である30-40代の方に向けた、「生活スキルとしての金融リテラシー」を高めることを目的とした、主に個人年金・自分年金・確定拠出年金に関する情報を発信します。記事の書き手は「現役金融コンサルタント」。専門的な知識を持って読者に有益な記事をお届けします。

わたしたちの住む日本は、1990年初頭のバブル崩壊を境に、年々GDPは下がり続け、政府の債務が膨れ上がり、急速に高齢化社会を迎え、閉塞感が漂っています。これらの経済・生活環境は今後更に悪化することが予測されています。そのような状況にも関わらず、縮小していく経済の流れの中で、まだまだ多くの人が今の経済水準が今後も継続すると漠然と考えています。将来に対して適切な備えを取っている方は政府公表データを見る限り少ないと言わざるを得ません。

2012年4月に経済協力開発機構(OECD)と金融教育に関する国際ネットワーク(INFF)より「金融教育の為の国家戦略に関するハイレベル原則」が作成されました。この原則は、2008年代に起きたリーマン・ショックに代表される金融危機をきっかけとし、金融リテラシーの低さが、家計だけでなく金融市場や一般社会全体へ大きな影響を与える事を学び、この出来事をきっかけに世界的な金融教育への関心が高まってできたものです。

この原則の作成後、日本でも金融庁金融研究センターにより「金融経済教育研究会」が催され、金融知識に加え適切な家計管理、生活設計の習慣化という行動改善、適切な金融商品を選択可能とするスキル習得に重点が置かれた議論がされています。金融経済教育の重要性はかねてより議論されており、既に金融教育は学校、民間、自治体で取り入れられ始めております。しかしながら、日々忙しく働く30-40代の人々には、金融教育を学ぶ機会はほとんどなく、また情報すら届いていないのが現状です。

アブラハム・マーケティング株式会社では、このような状況を憂い、30-40代の方々へ様々な気付きを提供する機会を作りたいと考えています。記事を読むことで気付きを得、自らの判断で行動し、生活スキルとしての金融リテラシーを高めることに貢献ができれば、それこそがわたしどもの最大の喜びとなります。