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老後の資産対策は必要なのか?


最近テレビやニュースで、将来の資産形成を早めに行った方が良いという情報を良く目にします。本当に老後の資産対策は必要なのか、考えてみたいと思います。

■将来の不安要素

将来の不安とはなんでしょうか? おそらく定年退職後の老後生活だと思います。厚生労働省が発表しているデータによると、日本人の平均寿命は女性が86.41歳、男性が79.94歳となっています。定年退職から約20年程の生活維持に、多くの人は不安を感じているのではないかと思います。

ただ、日本には年金制度があります。しかし、この年金で老後生活を送ることができるでしょうか?

夫婦2人の老後に必要と考える「ゆとりある老後生活費」は毎月35.4万円(出典:生命保険文化センター 平成25年度 「生活保障に関する調査」)です。それに対して、高齢者世帯1世帯あたりの平均所得金額は毎月25.6万円です(出典:厚生労働省 平成25年度 「国民生活基礎調査」年次別の所得の状況)。

先ほどの老後生活費と比べると毎月9.8万円、年額にすると、117.6万円も不足していることになります。平均寿命を考慮すると、約2,350万円の不足が生じてきます。

老後不安を感じずにいられませんが、私たちは一体どうしたら良いのでしょうか?
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■老後不安を解消するには

公的年金の支給額が減少していくなかで、平均寿命は年々伸びていき、「ゆとりある老後生活費」との差は広がる傾向にあると思います。この問題を解消するには定年退職後も収入を得るか、有効的に資産形成を行うか、徹底的に節約するかくらいかと思います。

現実味がある選択肢は、有効的に資産形成を行うではないでしょうか? ここで言う資産形成とは、短期的に上昇を見込む金融商品やハイリスク商品への投資を行うことではなく、長期的に上昇を見込む金融商品へ時間をかけて投資することを言います。そして、その間の価格変動リスクをいかに抑えるかが重要となります。

ひとつの答えに長期積立投資があります。ドルコスト平均法を用いて価格変動リスクを時間で分散していく投資です(「実体験から学ぶ、積立投資の優位性」ご参照)。

■国のメッセージは、「安心」

私たちの心配をよそに、国は「年金制度は安心だ」と言っています。2004年公明党が主導した「年金100年安心プラン」では、保険料負担の上限設定や年金積立金の活用を盛り込み、年金制度の長期安定化をうたっています。2009年の5年ごとの見直しでも厚生労働省は本プランは持続可能と主張しており、まるで老後不安はないと国がメッセージを送っているように思えます。

ただし、よく資料を見てみると、今後100年間の年金運用利回りが4.1%であったり、経済状況成長率の予測が民間より高めに仮定されていたり、現実とかけ離れた点が多々ある部分は疑問が残ります。

■老後の不安解消のための対策を

ここまでご説明した通り、将来の生活費を年金だけに頼っていては老後不安は払しょくできないようです。個人的には、将来に向けた資産対策が必要ではないかと思います。

以下の資料には私たちの年金積立金の現状が示されています。

年金積立金の推移「年金積立金の推移」
(出典:自民党・年金制度を抜本的に考える会作成資料より引用)

国がいう予定と現実が、大きくかい離しているのが分かります。また、本資料ではこのまま年金積立金の推移が下がっていくと2025年には年金積立金が枯渇するシミュレーションもされています。加えて年金支給年齢が65歳に繰り上げられており、今後もさらに繰り上げられる可能性があります。

このような状況では老後の不安は募るばかりです。自分の老後を国に頼れないと思う方が自然ではないでしょうか。

やはり早い時期から老後の不安解消に向け、時間を掛けた資産運用を行うことがよさそうです。豊かな将来のために、今からできることを始めてみてはいかがでしょうか。


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