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老後不安解消の為に必要なこと


■老後不安を感じたら、まずは現状の把握から

漠然とした老後不安を感じている方も多いのではないでしょうか。そこで、まずは老後不安・将来不安の元になっている日本国の財政から見てみましょう。

財務省が公表したデータによると平成25年度の歳入と歳出は、92兆6,115億円となっています。

同年6月末時点で、国の借金は約1,000兆円(内訳は普通国債が727兆8,241億円、財投債が105兆5,086億円、借入金・交付国債等が60兆8,776億円、政府短期証券が116兆9,683億円)、国民一人あたり負担金額は約792万円となっています。この数字は一般会計税収の約17年分という大きな金額であり、かつ、公社債利払いで毎年約10兆円の支出がかかります。

財務省のHPにある資料にもはっきり記載されていますが、国を家計にたとえると月収40万円の世帯が毎月39万円借金をして、更に7,631万円借金があることになります。

日本の財政(平成25年度)
日本の財政を家計に例えると(出典:財務省HPより引用)

日本国の財政が非常にまずい状態に置かれているのが、ご理解頂けたかと思います。

■退職後の生活を考えてみましょう

日本人の平均余命は、医療の発展もあり、毎年上がっています。私たちは、今後、長生きするリスクにさらされます。

「平均寿命」
平均寿命(出典:厚生労働省HPより筆者作成)

多くの企業の「定年退職年齢」が60歳のなか、公的年金の支給開始年齢は65歳に引き上げられました。今後も引き上げ傾向にあり、将来的には退職と年金開始までに空白期間が大きく発生してしまう可能性があります。平均余命が上がり、退職から年金受給開始までの空白期間があるなかで、将来の収入を年金だけに頼るのは不安があるのではないでしょうか。

実際、夫婦2人の老後に必要な「ゆとりある老後生活費」は毎月35.4万円と言われています(出典:生命保険文化センター 平成25年度「生活保障に関する調査」)。それに対して、高齢者世帯1世帯あたりの平均所得金額は毎月25.6万円です。月額9.8万円、年額にすると117.6万円も不足していることになります(出典:厚生労働省 平成25年度 「国民生活基礎調査」年次別の所得の状況)。長い老後の生活の中で、毎年これだけの不足額を補うには事前の対策が不可欠です。

将来を国に頼る事が出来ない今、老後不安の解消のために、個人個人における資産の自己防衛・自己形成が求められていると言えるのではないでしょうか。第二の人生とも呼ぶべき老後で不安を抱えず、豊かに過ごしていくためにも、早めの準備が大切です。

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■老後不安の解消に向けた対策を

将来を国に頼れない中で老後不安を解消するには、資産運用を検討する必要がありそうです。保守的な運用を行うか、積極的な運用を行うか、またいつから投資を行うかなど、人によって選択する金融商品は異なります。

保守的運用 …保険機能付帯商品、個人年金保険・変額年金保険等
積極的運用 …ドル・コスト平均法を使い、長期の積立投資を行う

この2つについては、別の記事で詳細に触れていますので、そちらをご参照ください。
比べてみよう自分年金【個人年金保険VS投信積立】
本当にいいのか?変額年金保険
個人年金保険の現状を知ろう!

保守的運用
ここでは簡単に、保守的運用商品のうち、変額年金保険をおさらいしてみましょう。

現在の変額年金保険の販売状況は以前の記事(「人気低迷?「変額年金保険」の現状について」ご参照)でご説明した通り、販売を停止、または縮小しています。

個人年金保険と違い、運用効果をより求めますので市況次第といった側面もあります。ただ、純粋に運用商品として見るならば、運用コスト+保険機能コストとなりますので、国内投信と比較すると運用コストが高くなります。また、ほとんどがパッシブ運用です。

もちろん、変額年金保険の契約者が万が一死亡した場合も、運用損失は死亡保険金や年金原資で保証されるため安心だと思う方もいると思います。いわば保険機能に注目している方です。 生命保険商品として税制優遇を受けるか、退職後の「つなぎ年金」+生命保険機能への期待としてならば、加入する意義はあると思います。なお、高い運用利回りは期待出来ない可能性が高いため、老後不安の解消に長期的な運用を考えている方は別の選択肢を考えてみても良いかもしれません。

積極的運用
積極的運用を考えている方、または老後までに時間がある方は、長期の積立投資が選択肢の一つとして挙げられます。長期積立投資は、投資時期を分散させることで、価格変動リスクを抑えることができます。(「実体験から学ぶ、積立投資の優位性」ご参照)

ここで大切なポイントは3つです。
●右肩上がり(正比例)の投資先を選択する
●価格変動リスクに対してドル・コスト平均法を用いて分散させる
●運用益を複利運用する

これが長期資産形成の王道と言えるでしょう。

保守的なり、積極的なり、何かしらの対策をすることが、老後不安の解消につながると思います。

■老後難民にならないためには?

ひとくちに「老後不安に備えるための資産運用を」と言っても、資産運用に対する考え方や使途目的は様々なので、何が最適な方法かは、人により異なります。

個人年金保険や変額年金保険を選ぶのも、ひとつの手ですし、老後までに時間的な余裕がある場合は、積極的かつ長期で運用するのも最適な手段のうちの一つと言えると思います。自身の取れるリスクを今一度考えて、ご自身の老後に備え、国に頼らない対策を早めに講じていきましょう。

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