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老後不安に陥らないために準備しておきたい資金はいくら?


現在の日本は、様々なリスクを抱えています。経常収支悪化による円安やインフレ予測、政府債務の増加、増税リスクや年金不安等、将来や老後への不安は増え続けています。

今回は、現在の老後の生活実態から、老後不安に陥らないためにどれくらいの金額が必要なのかついて考えてみたいと思います。

■老後不安の実態について

まず最初に、内閣府が毎年行っている「国民生活に関する世論調査」の調査報告を見てみましょう。この調査は全国20歳以上の日本国籍を有する無作為に選ばれた10,000人に対して行われる調査で、現在の生活や今後の生活についての意識等を調査するものです。

この調査の中で、「日常生活での悩みや不安を感じている」と答えた人の割合は66.1%となっており、過半数以上の人が悩みや不安を感じています。そしてその内訳を見ると、「老後の生活設計について」と答えた人の割合は55.3%という結果が出ています。

悩みや不安の内容悩みや不安の内容
内閣府HP 国民生活に関する世論調査資料より筆者作成

また、これから先、老後を迎える30代~40代の「老後の生活設計について」悩みや不安を感じている人の割合を見ると、30代で53.1%、40代で60.8%とどちらの世代でも過半数以上を占めています。全項目の中でも30代で2位、40代ではトップとなっており、非常に多くの日本人が老後への不安を抱えていることが分かります。

30代40代の悩みや不安の内容各世代別の悩みや不安の内容
内閣府HP 国民生活に関する世論調査資料より筆者作成

各経済誌やマネー誌でも「老後資金がいくら必要だ」等という特集がよく組まれており、必要以上に不安を煽られている側面もあるかと思いますが、やはり老後の生活設計に対する不安というものは年々増え続けているのが実情です。

では、現在の老後の生活実態はどうなっているのでしょうか?

少なくとも今の老後生活の実態を知ることにより、老後への備えをどの様にすれば良いのか見えてくる部分があるのではないかと思います。

■ 老後の生活実態について

老後の生活実態を見るために、総務省が出している「家計調査報告(家計収支)H24年度」を見ていきます。

この調査によると、世帯主(夫)が65歳以上で配偶者(妻)が60歳以上の夫婦二人で生活している場合、毎月の消費支出額が239,878円、税金・社会保障費が30,517円になっています。60歳から85歳までの25年間の支出総額は、(239,878円+30,517円)×12カ月×25年間=81,118,500円という計算になります。

一方収入面を見ると、毎月の収入額が218,722円で、こちらも60歳から85歳までの25年間の収入総額に換算すると、218,722円×12カ月×25年間=65,616,600円となります。

つまり、65歳~85歳の25年間における毎月支出と収入との差額が約1,550万円になります。以上の調査から、65歳時点で約1,500万円の貯蓄が有れば十分であるということが分かります。

高齢夫婦無職世帯の家計収支(H24年)高齢夫婦無職世帯の家計収支(H24年)
総務省統計局HP 家計調査資料より

上記に挙げた1,500万円という金額は、あくまでも平均です。各世帯の支出額は当然変わってきますので、これよりも多くの支出が考えられる場合は、例えば10%増し、20%増しというように計算し直す必要があるでしょう。

平均より10%ゆとりのある生活を送りたい場合は約2,300万円、20%の場合は、約3,100万円の資金があればいいということになります。

ちなみに、二人以上の世帯のうち世帯主が60歳以上の世帯では、平均貯蓄額が2,223万円という調査結果が出ています。平均的な老後生活を送れるレベルとしては、十分な金額なのではないでしょうか?

■ 老後不安に陥らないためにはどうすればいいのか?

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「老後不安」について考える時に、現在の老後の生活実態から考えていくことは意義のあるものだと考えています。

確かに、20年後、30年後の将来は現在とは全く違ったものになっている可能性も大いにあります。しかし、漠然と老後の不安を抱えたままで、何の対策も打っていないという状態も得策ではありません。

何らかの対策をとらなければいけないと判断した場合に、まず現在の老後生活の実態からおよそどれくらいの資金が必要になってくるのか把握していることは重要といえるでしょう。

後は、皆さんご自身が老後にどれだけ余裕・ゆとりのある生活を送っていきたいかという希望によって、具体的にどのような対策をとっていく必要があるのか変わってきます。

今回、検証をしてみて、「老後に必要になってくる金額」と「現在の高齢者の平均的な貯蓄額」から推察すれば平均的な老後生活を送っていく上で、全く対策をする必要がないとは言えませんが、内閣府の世論調査の結果程に不安になり過ぎる必要もないとも言えそうです。

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