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「か行」から始まる年金用語

■買いオペ

日銀が金融市場から債券や手形などの有価証券を購入することにより、市場の通貨流通量を増加させること。通貨量が増加することでお金の回りが良くなることから主に景気が良くないときに買いオペは実行される。⇔売りオペ

■外国債

発行体(政府や企業)、通貨(元本や利息)、発行場所(債券が取引される市場)のいずれかが海外の債券。国内の債券と同じように金利変動リスクがあるのに加えて、為替リスクが存在する。略して外債。

■解約控除

解約払戻金から差し引かれるいわば解約手数料。保険契約を結んでから短期間の間に解約する場合に差し引かれる。新契約日の未償却額や解約するための事務所費等にあてられる。

■解約払戻金

保険を解約した際に保険契約者に払い戻されるお金。保険の種類、保険期間、経過年数により異なり、通常は払い込んだ年数が短いほど払い込んだ保険料総額に比べて少なくなる。よって契約直後の解約はほぼ間違いなく損する。

■加給年金

老齢厚生年金の受給者のうち、特別支給の老齢厚生年金や65歳以後の老齢厚生年金を受けられるようになったとき、厚生年金の加入期間が20年以上あり、65歳未満の妻や18歳未満子供などの扶養者が居る場合に上乗せされて支給される年金。

■学生納付特例制度

国民年金の対象者のうち、学生については申請により在学中の保険料の納付を免除させることができる制度。免除だけではなく、納付特例期間中の障害・事故に対しても、納付していた場合と同様に満額の障害基礎年金・遺族基礎年金が受給でき、納付特例期間は老齢基礎年金の受給資格要件に算入されるなどのメリットもある。

■格付け

金融商品や企業、政府等の信用状態を評価し、それを記号や数字で表したもの。主な格付け機関としては、世界的にはムーディーズやS&P、フィッチレーティングス、日本国内としてはR&I、日本格付研究所が代表例としてあげられる。

■確定給付企業年金制度

企業年金の一種で将来企業が加入者に支払う予定の年金額から逆算して、拠出する金額が決まる年金制度。年金に拠出した掛金の累計額とその運用収益で、前もって(額又は算出方法が)確定した年金給付額となる。「確定給付型企業年金」には「規約型企業年金」と「基金型企業年金」の2通りがある。厚生年金の適用事業所は、確定給付年金を実施しようとするときは、労使合意のもとで手続きをとらなければならない。なお加入に際し特に年齢制限は設けられていない。

■確定拠出年金

企業年金の一種で拠出金と運用対象の成果に応じて将来受け取る年金額が決定される年金制度。従業員ひとりずつ個別に口座が設けられ、その口座に毎月の掛金を積立てていく。運用方法については、事業主が提示する、金融商品を組み合わせた複数のプランから自分で選定することになる。

■確定年金

被保険者の生死にかかわらず、契約の時に定めた一定期間年金を受け取ることのできる個人年金保険。また、年金受取期間中に被保険者が死亡した場合は、残りの期間に対応する年金または一時金が遺族に支払われることになる。

■掛金

保険加入者が契約時に定めた方法で払い込む保険料金。また、確定拠出年金等においては年金制度から支払われる給付の原資に充てるため、事業主や従業員が年金制度へ払込む資金のこと。将来期間に係る給付を賄う標準掛金、過去勤務債務を償却する特別掛金、財政運営の安定化を図るための特例掛金等がある。

■加算型

厚生年金基金の一種。老齢厚生年金と同じ方式の基本部分に企業が独自の方式で支給する加算部分とでで設計される給付形態。基本部分の年金は、厚生年金保険の老齢厚生年金を代行した部分に企業の実情に合った給付を一定の割合で上乗せした設計であるが、加算部分の年金は基金独自の給付部分であり、弾力的な設計が認められている。

■株価チャート

株価の推移をグラフ化したもの。株価がどのように変動したかビジュアル的に見ることができる。

■株式投資信託

株式に投資できる投資信託。たとえ株式を組み込まずに債券のみで運用を行っているものでも、証券投資信託に分類される。地域を限定したものや産業を特定したもの、各種株価指数に連動するもの等いろいろな種類がある。⇔公社債投資信託

■寡婦年金

国民年金の第1号被保険者である夫が年金を受給する前に亡くなった場合にその妻に対して給付される年金。具体的には国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた期間(保険料の免除を受けた期間を含む)が25年以上ある夫が死亡した場合、10年以上婚姻関係(事実上の婚姻関係を含む)のあった妻に、60歳から65歳になるまで支給される国民年金独自の年金。ただし、死亡した夫が、障害基礎年金の支給を受けたことがあったり、老齢基礎年金の支給を受けていた場合は、支給されない。 また、夫が死亡した当時、妻が老齢基礎年金の繰上げ支給を受けているときも、寡婦年金は支給されない。

■為替相場

異なる通貨同士の交換の比率、またはその相場。為替レートもいう。為替相場の建て方には基本的に2種類ある。ひとつは,外国通貨1単位が自国通貨の何単位に当たるかで表すもので,これを内貨建て(日本の場合に限っていえば邦貨建て)という。たとえば,現在の日本で採用されている1ドル=250円というような表し方である。これに対し,イギリスで行われているような,1ポンド=2.4ドルという形で,自国通貨が外国通貨の何単位に当たるかで表す方法を外貨建てという。

■為替ヘッジ

外貨建ての金融商品を保有する際に為替の変動による発生するリスクを回避するための取引。海外の株式や債券に投資する投資信託を購入する場合に為替ヘッジあり型を選択することができる。為替リスクを抑える代わりにヘッジコストが別途かかる。

■元本確保型商品

満期まで決まった利率で利息をつき、満期時には元金利合計金額が戻ってくる金融商品。 例)銀行預金

■元本保証

預け入れたお金(元本)が満期に支払われることが約束されている金融商品。一般に元本保証の金融商品には、預貯金、債券、保険などがある。ただ、この元本保証は、預け先が支払うと保証しているだけであって、もし預け先が破綻した場合には、元本割れすることもある。

■企業型年金

確定拠出年金の一種。確定拠出年金を実施している企業に勤務している従業員を対象としているもの。掛金は企業が全額負担する。実施企業は、厚生年金の適用事業所に限られ、事業主が60歳未満の従業員を加入者として実施する。=企業年金基金

■企業年金

企業がそれぞれ独自に任意に設ける公的年金の補てんを目的とした私的年金制度。基金型と規約型の2種類あり、現在の企業年金の代表例としては厚生年金基金、確定給付年金、確定拠出年金などがあげられる。

■企業年金連合会

厚生年金基金の連合体である厚生年金基金連合会が平成17年10月に改称された組織。年金給付を行うための保有資産の安全で効率的な運用を行いながら、厚生年金基金・確定給付型企業年金・確定拠出年金といった複数の企業年金適用資格を通算して給付する等の事業を行う。

■基金型企業年金

企業から独立した法人として基金を設立し、その基金が制度を管理運営、年金資金の給付を行う確定給付年金の一種。設立に必要な加入者数(人数要件)は、原則として300人以上となっている。⇔規約型企業年金

■基準価額

日々算出される投資信託を購入したり、解約するなどの取引するためのベースとなる価格。投資信託に組み入れられている株式や公社債等をすべて時価評価し、公社債等の利息や株式の配当金などの収入を加えて資産総額を算出する。この資産総額から、信託報酬などの必要な費用を差し引いて純資産総額が算出するが、基準価額は、この純資産総額をその日の受益権口数で割った受益権1口当りの資産価値。

■基本年金

年金基金に1ヵ月以上加入した全ての加入員に支給される終身年金。65歳(性別、生年月日、国の老齢厚生年金の受給権によって60~64歳)から受けられるもの。または、加算型の厚生年金基金の基本部分から支給される年金。

■基礎率

確定給付年金において、掛金を算出するために将来の収入や支出等を推計するために用いる基礎数値。主な基礎率には、「予定利率」、「予定死亡率」、「予定脱退率」、「予定昇給指数」、「予定新規加入者の見込み」等がある。

■金融ビックバン

1996年から2001年にかけて日本で行われた大規模な金融制度改革。金融市場における自由な市場、透明で信頼できる市場、国際的で時代を先取りする市場の3原則にのっとった金融システム改革のこと。具体的には外為法の改正や銀行と証券、生損保業務の相互参入などの改革が行われた。

■基本(標準)掛金

加算型の厚生年金基金の基本部分の掛金。基本部分の過去勤務債務償却のための掛金(基本特別掛金)と区別される。

■規約型企業年金

労使合意に基づき年金資金の管理、運用、年金給付を外部機関に委託する方式の企業年金。企業は必ず、信託会社や生命保険会社等と資産管理運用契約を締結し、母体企業の外で年金資産を管理・運用し、年金給付を行う。⇔基金型企業年金

■共済年金

公務員が加入する年金。厚生年金と同じく基本年金への上乗せ部分の役割。済年金の特徴は、老後に支給される退職共済年金にある「職域加算」がある点で、年金の上乗せ制度であり、このような制度は厚生年金にはない。国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合、私立学校教職員共済等がある。将来的には厚生年金と統合する予定になっている。

■拠出限度額

確定拠出年金において税優遇が受けられる月々の掛金の限度額。企業型の場合、他の企業年金がある場合とない場合で拠出限度額が異なり、ある場合は276,000円、ない場合は552,000円となる。個人型の場合、自営業者は国民年金基金と合わせた額が拠出限度額となり、企業年金のない企業の従業員は216,000円となる。

■金融債

金融機関が特別の法律に基づいて発行する債券。一般に金融債には、定期的にクーポン(利子)が支払われる「利付金融債」と、利子の支払いがない代わりに利子相当額を割り引いて発行する「割引金融債」の2種類ある。

■クーポン

債券を保有することで発生する利息。債券の保有者に支払われる金利を、額面価格に対するパーセント(百分率)で示したもの。このほか、保有者が利払いを受け取ることができる権利を示す切り離し可能な証書を指す用語でもある。=表面利率

■口数

投資信託におけるファンド(=投資信託)の購入や解約等をする際の取引の単位。投資信託の持ち分を表す基本単位で、株式でいうところの「株数」に当たる。保有しているファンドの時価は基準価格と保有口数から求められる。

■繰上げ支給

65歳以降から受給できる老齢基礎年金部分を60歳以降の年齢で早く受給すること。支給開始年齢の応じて本来の年金額から一定の利率で減額されて支給される。繰り上げ支給を請求した時点に応じて年金が減額され、一生涯続く。

■繰下げ支給

65歳以降から受給できる老齢基礎年金部分を65歳以降の年齢で遅く受給すること。支給年齢に応じて本来の年金額から一定の利率で増額されて支給される。繰り下げ支給を請求した時点に応じて年金が増額され、一生涯続く。

■契約応当日

保険契約の保険機関内の毎年の契約日に対応する日。保険料払い込み方法に応じた払込期間や回数を把握するためのもの。契約が月単位または半年単位の場合は各月ごと、半年ごとの契約日にあたる日付を表す。

■契約型投資信託

契約によって投資家が運用会社に資金を委託し、運用会社がそれを運用し、あげた収益を投資家に還元する形式の投資信託。現在の日本の証券投資信託はこの形式が主流となっている。⇔会社型投資信託

■契約者

保険会社と契約を結び、保険料を支払う義務がある人。契約上、権利内容の変更の請求権などの権利と、保険料支払い義務を有する人。

■契約年齢

保険の契約日の被保険者の年齢。保険の契約日の時点で8数の6か月以下の時は切り捨てで、6か月超の時は切り上げて計算される。例)40歳1カ月→40歳。40歳8カ月→41歳

■契約日

保険の契約が始まる日。契約年齢や保険期間、保険料の払い込む、保険の満期などの計算の基準になる。⇔責任開始日

■減額

保険金額を減らすことで保険料を軽減すること。また、積立金の一部を引き出すことも減額に当たる。

■源泉分離課税

所得税における課税手法の一つ。他の所得とは分離され、一定の税率に基づいて所得税を源泉徴収するのみで増税が完結するもの。具体的には有価証券への投資を通して得られる収入から納税すべき税金が控除されること。⇔申告分離課税

■口座管理料

金融機関に開設した口座に対して発生する口座の維持管理のための手数料。現在ほとんどの銀行で口座管理料は無料となっているので、主に証券会社に有価証券を預けておくのに必要な手数料をいう。証券会社ごとに口座管理料は異なる。

■厚生年金基金

企業年金の一種で国の老齢厚生年金の一部を国に代わって支給する組織。事業主が負担する掛金は全額損金として扱われ、加入員が負担する掛金は社会保険料控除の対象となるなど、公的年金と同様の税制上の優遇措置が認められている。しかし現在は財政難から解散に動いている基金が多くなっている

■厚生年金適用事業所

企業年金のひとつ。厚生年金基金の設立及び確定給付企業年金の実施を行う認可を受けた事業所。厚生年金の一部を代行して給付するとともに、厚生年金基金独自の年金をプラスアルファして給付する制度。

■後継年金受取人

年金受取人が年金支払い開始日以後に亡くなった場合その年金受取人が生前有していた保険契約上の一切の権利や義務を継承し、新しい年金受取人になる人。

■公的年金等控除

雑所得として課税される年金所得から差し引くことができ、課税対象にならない部分。基礎年金等の公的年金だけではなく、厚生年金基金や確定給付企業年金、確定拠出年金の年金も、公的年金等控除が行われる。

■コール市場

金融機関同士で短期(1カ月未満)の資金の貸し借り。有担保・無担保市場があるが、現在では無担保市場が取引の中心となっている。中でも「無担保コール翌日物」レートは、短期金融市場の代表的な指標となっています。

■告知義務

保険契約締結の際に保険契約者である被保険者が保険会社に対して、健康に関する重要事項を告知する義務。生命保険では健康状態や病歴、傷害保険の場合は職業や職歴が、自動車保険では使用目的や事故歴などが該当する。

■告知義務違反

保険契約締結の際に保険契約者が故意または過失で健康に関する重要事項を告知しなかったり、事実とは異なる告知をすること。告知義務違反として契約を保険会社側から解除することができる。後から違反が判明した場合は、保険契約が無効となり、保険金が支払われないことがある。

■国民年金基金連合会

各国民年金基金が共同で設立する法人。国民年金基金の中途脱退などへの年金や遺族一時金の支給を共同して行うほかに、個別の国民年金基金から拠出された1口目の資産を合同で運用したり、共同事務処理事業などを行う。

■国民年金

日本在住の20歳以上のすべての国民が入る基礎年金。加入者は第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者の3種類に分類される。年金に加入し毎月納める場合は「国民年金」と呼ばれるが、実際に年金を貰う場合は、年金の種類によって、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金などと呼ばれる。

■国民年金基金

国民年金第1号被保険者が老齢基礎年金に上乗せする年金を支給する組織。私的年金ではあるが社会保険料控除や公的年金等控除などの対象になる。都道府県単位で設立される地域型基金と、同種同業の人によって全国単位で設立される職能型基金がある。

■個人型年金

確定拠出年金において自営業者や企業年金ない会社に勤めている人を対象とした制度。企業ではなく、国民年金基金連合会が実施している。掛金の負担はすべて個人が行う。⇔企業型


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