あ行か行さ行た行な行は行ま行や行ら行わ行 | 英数


「英数」から始まる年金用語

■401kプラン

確定拠出年金と同義。アメリカに内国歳入法401条K項に基づいた確定拠出年金と同様の制度があり、それを参考にしたことから日本版401K呼ばれる。⇔確定拠出年金

■BIS規制

「Bank for International Settlement」の略称。別名バーゼル規制。国際的に展開している銀行の自己資本比率に関する国際統一基準。国際業務にかかわる銀行は自己資本比率を8%以上に維持しておかなければならない。「ビス規制」と読む。

■CB

「Convertible Bond」の略称。転換社債型新株予約権付社債。発行時にあらかじめ定めた条件でいつでも株式に転換することができる社債。一般に転換社債は、株価が転換価格(行使価格)を上回ってくれば、株価に連動して値上がりし、逆に株価が値下がりした場合でも債券としての価値が下値を支えるため、株式ほど値下がりするリスクの少ない点や、利回りが株式の配当利回りより一般的に高く、日割りで利息が付くという点がメリットとしてあげられる。

■CD(NCD)

「Negotiab Certificate of Deposit(譲渡性預金)」の略称。譲渡できる定期預金。

■CMA

「Cash Management Account(キャッシュ・マネジメント・アカウント)」の略称。日本の証券総合口座のモデルとなったアメリカの金融商品。「MMF」を基礎としたクレジット、ローン等の金融サービス機能を組み込んだ複合金融商品。

■CP

「Commercia Paper(コマーシャルペーパー)」の略称。企業が短期で資金調達するための無担保約束手形。社債の償還期限が1年以上なのに対して、CPの償還期間は通常1年未満で、特に1カ月ものや3カ月ものが多い。

■ERISA(エリサ)法

「The Employee Retirement Income Security Act of 1974」の略。1974年に制定された、アメリカの企業型年金制度や福利厚生制度の運営に関する規制を包括した法律。企業年金については、制度に加入している従業員の受給権を保護することを最大の目的としており、(1)加入員や行政サイドに対する情報開示、(2)制度への加入資格や受給権付与の最低基準、(3)年金資産の最低積立基準の設定、(4)制度の管理・運営者の受託者責任、(5)制度終了保険、などが規定されている。

■GDP

「Gross Domestic Product(国内総生産)」の略称。国内で1年間で新しく生み出された生産物やサービスの金額の合計。その国の経済力を表す指標として、最も重要視される指標の一つ。

■IR

「Investor Relations(インベスターリレーションズ)の略称」。企業が投資家に対して情報を開示して行う広報活動。顧客や地域社会等に対して経営の方針や活動の成果を伝えることも目的としている。近年、IR活動の一環としてホームページ上にIR専用のサイトを設ける企業が増えている。

■TTB

「Telegraphic Transfer Buying rate(対顧客電信買相場)」の略称。金融機関が顧客に対して外貨を買い取る(円に換える)ときに適用される為替レート。銀行の利益となる為替手数料が差し引かれている。為替手数料は外貨の種類や金融機関によって異なる。

■TTS

「Telegraphic Transfer Selling rate(対顧客電信売相場)」の略称。金融機関が顧客に対して外貨を売る(外貨に換える)ときに適用される為替レート。銀行の利益となる為替手数料が上乗せされている。為替手数料は外貨の種類や金融機関によって異なる。

■MMF

「Money Manaagement Fund(マネーマネジメントファンド)」の略称。公社債や短期金融資産で運用される投資信託。基本的にはMRFと同様の仕組みだが、「30日以内の解約には手数料がかかる」ことと、「MRFよりも高金地が期待できる」点が大きく異なる。

■MRF

「Money Reserved Fund(マネーリザーブファンド)の略称」短期の公社債で運用する証券総合口座専用の投資信託。安全性の高い債券での運用が中心で、銀行の普通預金よりも高い金利でありながら、いつでもお金の出し入れができる。

■MSCI指数

「Morgan Stanley Capital International指数」の略称。モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナルが算出し、発表している世界的な株価指数。国別や地域別だけではなく、業種別、セクター別の指数に分類されている。

■NISA

「Individual Savings Account(個人貯蓄口座)」の略称。日本版ISA。少額投資非課税制度。年間100万円までの投資によって生じる配当金や売却利益などが非課税になる口座。

■PBR

「Price Book-Value Ratio(株価純資産倍率)」の略称。企業の財政面から株価を評価する指標。PBRが低ければ低いほど株価が割安だと言える。PBRが1以下になるとその会社が解散した場合に株主が儲かることになるので、PBR=1倍が評価基準となる。

■PER

「Price Earnings Ratio(株価収益率)」の略称。株価が収益の何倍まで買われているのか表す指標。一般的にPERが低ければ低いほど、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安であると言える。例えばPERが10倍であるとすると、理論上その会社の純利益の10倍買われていて、投資した資金を回収するまでに10年かかることになる。

■ROE

「Return On Equity(株主資本収益率)」の略称。企業の自己資本に対する利益の割合。企業の収益性を測る指標。つまり株主による資金からどれくらい企業の利益をあげられたのかを表している。よってROEが高い企業ほど利益を上げる能力の高い経営をお粉っいると言える。

■SEC

アメリカの「Securities and Exchange Commission(証券取引等監視員会)」の略称。投資家の保護や公正な証券取引を目的として、証券取引関連法の管轄等を通して証券行政を取り仕切る独立の連邦政府機関。


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