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「さ行」から始まる年金用語

■財形年金貯蓄制度

勤務先を通して積立て、60歳以降に5年以上にわたって年金として受け取ることを目的とした貯蓄。財形住宅貯蓄と合わせて550万円まで非課税。財形制度を行う企業に勤める55歳未満の勤労者であれば、誰でもできる

■債券

国や企業などが資金調達を目的として発行する借用証書(有価証券)。債券は株式とは異なり、配当はないが、その代わり利息がつく。また、発行条件により異なるが、発行体解散時の償還は株式より優先される。このため債券への投資のリスクは株式への投資のリスクよりも低いといえる。

■在職老齢年金

老齢厚生年金の受給対象である60歳以降も在職しながら受ける年金。本来受け取れる年金の一部または全額が停止される。60歳代前半と60歳代後半で仕組みが異なっている。

■最低責任準備金

厚生年金基金が代行部分について確保することを義務付けられている積立金。

■先物取引

デリバティブ取引の一種で、ある資産の将来の売買を今の時点で取引を行う約束だけをしておく取引。売買の価格を前もって決めておくことで、日々の価格が変動する商品の売買に伴う価格変動リスクをあらかじめ回避できるというメリットがある。

■雑所得

所得税における課税所得区分のひとつで、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも該当しない所得。 例)公的年金、印税等

■残存期間

債券の償還までの残りの期間。既発債券の利回りを計算するときに用いられ、債券の利回りは、残存期間が長ければ長いほど、金融情勢の影響を受ける機会が増えるため、債券の価格とともに大きく変動する可能性があるため、債券投資を考える上では重要な項目の一つ。

■資産管理機関

確定拠出年金において加入者の年金原資の管理保全などを行う機関。また、運営管理機関からの運用指図に基づき、運用機関との資金のやりとりや、受給権者への給付金支払い等の業務も行う。主に信託銀行が役割を担っている。

■市場価格調整(率)

解約する際の運用資産の価値の変動を解約返戻金に反映させるもの。一般的に定額年金や定額保険を解約する場合に適用される。契約時よりも解約時の市場金利が高くなった場合は解約時返戻金が減少し、低くなった場合には解約返戻金は増加する。

■市中金利

金融市場のなかで決められる金利。資金需要の実情を表す。基準割引率および基準貸付利率(公定歩合)に対して、民間金融機関の金利。手形の割引金利や預金受入金利、担保貸出金利などがあるが、一般に貸出金利をいう。

■失業給付(雇用保険)

雇用保険加入者が退職し、働く意思はあるが、再就職ができない場合に安心して職探しに専念してもらうために政府や政府関係機関から支給される手当。受給するためには、離職前の2年間に被保険者期間が12か月以上などの条件を満たす必要がある。=基本手当

■支払事由

死亡や発病、災害等の保険金や給付金が保険会社から支払われる理由となることがら。同じような内容の保険でも各生命保険会社によって異なるため、契約している生命保険会社の契約のしおり、定款や約款で確認し、把握しておく必要がある。

■死亡一時金

確定拠出年金において加入者がなくなった場合に、それまで積立てた資金を遺族に対して支給するお金。第1号被保険者として保険料を納めた月数が36カ月以上ある方が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けないまま亡くなった時、その方によって生計を同じくしていた遺族に支給される。

■死亡給付金

被保険者が保険期間内に亡くなった場合に保険会社が受取人に対して支払うお金。死亡保険金と同義。年金保険においては被保険者が年金支払い開始の前に亡くなってしまった場合に支払う保険のことを表す。

■死亡給付金受取人

死亡給付金を受け取る人。対象者の範囲は配偶者および2親等以内の血族(祖父母や父母、兄弟姉妹、子供、孫等)。後から死亡保険金受取人を変更する場合には被保険者の同意が必要になる。また、受取人と被保険者の関係によって保険金の換金時に適用される法律が異なる。

■シャープレシオ

投資の負うリスクに対して得られるリターンの大きさを表す指標。過去の一定期間にポートフォリオがどれだけ安定して利益を上げたかを示すもので、投資信託などの運用実績の評価に広く用いられる。数値が高いほど、リスクに対して得られるリターンが大きく、投資効率がよいとされる。

■会社型投資信託

投資信託の分類の一つ。投資活動を目的とした法人(会社)を設立し、投資家がその法人に出資し、見返りに収益を分配するタイプの投資信託。一般的に資産の運用に関する業務は「運用会社や投資一任業者」が、保管に関する業務は「資産保管会社」が行う。日本国内の代表例として不動産投資(REIT)があげられる。⇔契約型投資信託

■社会保険料控除

自分自身または配偶者及びその他の親族の社会保険料を納付したときに受けられる所得控除。社会保険料とは国民健康保険や介護保険の保険料、各年金基金への掛金、健康保険や雇用保険保険の保険料などがあげられる

■社債

企業が発行する債券。基本形の「普通社債」のほか、一定の条件で株式に転換できる「転換社債型新株予約権付社債」、弁済の優先順位が低いかわりに高利回りな「劣後債」などがある。社債にも国債と同じように格付け機関から格付けの評価がある。

■収益分配金

投資信託の運用を通じて得られた利益を投資家に対して還元するお金。投資信託におけるインカムゲインの一つ。株式の配当に近い性質。原則、定期的に投資家に支給されるがファンドによってはそのまま投資に回すことを選択できるものもある。

■終身年金

年金の受給権者が生涯にわたって年金を受給できる個人年金保険。現在、生命保険会社が扱っている終身年金は被保険者がなくなっても一定の期間年金の受給ができる保証期間が付いているものがほとんどになっている。

■受給権者

年金を受給できる条件を満たした人。それぞれの年金制度によって受給資格を得られる条件が異なる。

■受給者

受給権者のうち実際に年金給付を受けている人。

■主契約

保険契約おける保険加入の基礎となる契約。死亡保障の主契約は主に終身保険、定期保険、養老保険の3つに分類される。特約を一切付けずに主契約のみで契約することができますが、特約のみの契約をすることはできません。⇔特約

■受託者責任

資産運用において受益者に対して運用者が負う責任。具体的には忠実義務や前漢注意義務等がある。「忠実義務」は加入者や受給者の利益のためだけに忠実に職務を遂行する義務で、いかなる場合においても、受託者は年金制度の加入者や年金受給者の利益に反する行動をしてはならないというもの。また、「注意義務」はそれぞれの立場にふさわしい専門家が職責にふさわしい一般的な知識にもとづいて払うべき注意義務のこと。

■純資産額

本来は会計学において簿記の勘定の科目区分のひとつで、会社の資産総額から負債の総額を差し引いた金額を意味する。投資信託においては時価総額を表す。投資信託の規模にあたる。

■障害基礎年金

国民年金に加入中に病気・けがが原因で障害者になったときに支給される国民年金。60歳以上65歳未満で日本に住んでいれば、加入をやめた後の病気・けがによるものでも受けられる。ただし、加入期間のうち3分の1以上保険料の滞納がないこと、または直近の1年間に保険料の滞納がないことが条件になっている。

■障害給付金

生命保険において、不慮の事故により、事故の日から180日以内で、所定の状態となった場合に保険会社から支払われる給付金。確定拠出年金において、加入者が病気やケガで障害者となり、日常生活や労働に制限を受ける状態になったときに受給できる給付金。

■障害厚生年金

厚生年金の加入者が在職中に傷病によって障害をうけたときに給付される年金。1級・2級の場合は障害基礎年金と障害厚生年金が、さらに程度の軽い障害の場合は、3級の障害厚生年金だけが支給される。障害厚生年金を受けるためには、障害基礎年金の保険料納付要件を満たしている必要がある。

■償還

債券投資や投資信託で、満期時にその債券の保有者に対して額面金額を払い戻すこと。用益に応じて、投資家に支払われるお金のことを償還金という。通常は、最終償還日に全額償還される「満期一括償還」が主流であるが、それ以外に「期中償還」もある。

■職能型(国民年金基金)

国民年金基金の種類の一つ。25の業種別に設立されており、同一の事業や業務に従事する国民年金第1号者が加入できるもの。⇔地域型

■所得控除

所得税を算出する際に所得から差し引くことができ、課税対象にならない部分のこと。人的控除の所得控除として、基礎控除、配偶者控除、扶養控除などがある。また、医療費控除や社会保険料控除などは政策的控除などもある。

■新規加入年齢

年金制度に新たに加入してくる人の見込み年齢。解放基金方式または加入年齢方式の場合における、計算上の予定新規加入年齢を意味することもある。

■信託財産留保金

投資信託において、追加で購入する場合や途中解約をする際に投資家が支払う費用。投資信託を換金するには投資対象の株式や債券を売却する必要がある。その際に手数料等の費用がかかることからその費用を売却等の手続きを行う投資家が負担する。

■信託報酬

投資信託において、投資信託を保有している間に発生する手数料。運用会社が独自の運用手法や情報収集により、投資家に与えているサービスへの対価。一般的に債券ファンドは1%程度で、株式ファンドは1.5%前後になっている。

■据置期間

保険料の支払いが終了してから年金を受け取るまでの期間。この期間の間に年金の原資となる資産が運用されているので据置期間が長くなればなるほど将来受け取るこのできる年金額が増える。一般的には5年程度であるが、定額年金の場合は契約者の希望により年金受給前に変更することができる。

■税制適格年金

適格退職年金と同義。企業年金の一種で企業が退職金を社外金融機関を利用して積立てる仕組み。積立てのための掛金に対して税制優遇があり、会社が倒産したとしても退職金を受給することができる。現在は廃止されている

■政府関係機関債

政府の関係機関が特別の法律に基づいて発行する債券。元利金の支払いについて政府委の保証を付けて公募で発行される政府保証債、保障を付けずに特定の金融機関等に直接引き受けさせる非政府保証債、保証をつけずに公募で発行される財投機関債がある。

■生命保険料控除

保険料控除の一種で、生命保険の保険料を一定の金額がその年の所得から差し引かれ、所得税や住民税の課税対象にならない部分。⇔介護医療保険料控除、個人年金保険料控除

■責任開始日

契約した保険の保証が始まる日。生命保険の契約は保険会社が加入を認める承諾をして初めて契約が成立するので、責任開始は契約の申し込み、契約法仕込み者による告知、最初の保険料の払い込みがすべて完了したときから始まる。保険会社の承諾には時間がかかるため契約日からは若干のロスが生じる。⇔契約日

■責任準備金

生命保険会社が将来の保険金などの支払いに備えて保険料や運用による収益などから積立てる準備金。厚生年金基金や確定給付企業年金、適格退職年金なども将来の給付を賄うために準備金を備えておかなければならない。

■総合口座

銀行において、普通預金口座と定期預金口座が合わさったもの。定期預金に残高がある場合、口座貸越というサービスが利用でき、通常定期預金として預けている金額の90%程度を上限に普通預金残高がマイナスとなった場合、自動的に銀行から貸付を受けることができるメリットがある。

■ソルベンシーマージン比率

生命保険会社が将来の保険金の支払いなどに備えるための責任準備金を超えるリスク(大地震等)に対応できる十分な支払い能力があるかを示したもの。現在の日本国内ではこの数値が200%を超えていれば十分な支払い余力を持っているとされる。


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