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「た行」から始まる年金用語

■第1号被保険者

国民年金加入者のうち、20歳以上60歳未満の自営業者とその家族及び学生、無職の人等。また、日本国内に住所を有する20歳以上65歳の老齢年金を受けられる人、日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の人、外国に住んでいる20歳以上60歳未満の日本人など、希望して国民年金に任意加入する人も第1号被保険者と同様の取扱いとなる。

■第2号被保険者

国民年金加入者のうち、厚生年金、共済年金に加入している人。一般的にサラリーマンや公務員が対象者になっている。厚生年金や共済の加入者であると同時に、国民年金の加入者にもなりますが、加入する制度からまとめて国民年金に拠出金が支払われますので、厚生年金や共済の保険料以外に保険料を負担する必要はない。

■第3号被保険者

国民年金加入者のうち、厚生年金、共済年金に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者(年収が130万円未満の人)。保険料は配偶者を通して支払っているので個別で納める必要はない。

■退職一時金

退職の際に企業から支払われるお金。退職一時金制度は、厚生年金基金や確定給付企業年金と同様に、確定給付型退職給付制度の1つ。退職一時金を一時金で受け取る場合は、退職所得控除額を差し引いた後の退職所得の金額に対して、原則として他の所得と分離して所得税が課される。退職所得は、老後の生活保障という意味合いから、税務上の優遇がある。

■退職所得

所得税における課税所得区分の一つで、退職により勤務先から受け取る退職金などの収入。退職しなければ支払われなかったもので、退職したことに起因して支払われることになった給料が該当する。

■退職所得控除

所得税を算出する際に退職金から差し引くことができ、課税対象にならない部分。勤務年数に応じて計算される。確定拠出年金などの企業年金を年金ではなく、一時金で受け取った場合も対象になる。

■脱退一時金

各種の年金制度から脱退する際に支給されるお金。、加算型の厚生年金基金では、加入者が年金の受給資格を満たさずに短期間で基金を脱退した場合でも一時金で受け取ることができるが、確定拠出年金では、所定の要件を満たした場合に限り、個人別管理資産を脱退一時金として払い戻すことができる。

■短期金利

償還までの期間が短い(1年未満)金融資産の金利。具体的には、コールレート、CDレート、現先レート、手形割引率、短期プライムレート等がある。日本においては、日本銀行が「無担保コール翌日物レート」を政策金利とし、それを一定水準へ誘導することを金融政策の操作目標としている。

単利

元本に対してのみ、利息が支払われるもの。例えば元本100万円に対して、年率1%の単利運用を3年行った場合の毎年の受取利息は100万円×0.01=1万円×3年+100万円で103万円となる。⇔複利

■地域型(国民年金基金)

国民年金基金の種類の一つ。各都道府県に1つずつ設立されていて、その県内に住所をゆする人が加入できるもの。地域型国民年金基金の加入者が、基金の地区内に住居を有しなくなったときは、脱退しなければならない。⇔職能型

■地方債

普通地方公共団体が発行する債券。主に公共施設の整備や拡充等に必要な資金を調達するために発行している。安全性が非常に高く、満期まで保有すれば元本は保証されますが、中途で売却すれば売却損が発生することもある。

■中期国債ファンド

中期の国債を中心に運用する短期運用向けの投資信託。追加型公社債投資信託のひとつ。比較的に安全性が高く、一般的には銀行預金よりも利回りが高い。毎日分配金を計算し、毎月末に元本に再投資している。購入単位や換金方法などは、MMFと類似している。

■中小企業退職金共済

中小企業が加入することができる積立て型の退職金制度。自社だけでは、退職金制度を設けることが困難な中小企業のための制度。転職の際、転職先も中退共制度を利用している場合、通算制度により、掛金納付実績を新しい企業へ通算でき、退職金をまとめて受け取ることができる点で加入者にメリットがある。

■長期金利

取引期間が1年以上ある金利。日本の長期金融市場の代表的な指標金利には、「10年物国債」がある。金利の変動はマーケットの需給で決まるため、国債の買い手が少なくなれば、価格は下落して利回りは上昇する一方で、逆に買い手が増えれば、価格は上昇して利回りは下落する。

■積立利率

保険の支払いのために保険会社が保険料の積立てている部分に適用される金利。日本円だけではなく、外貨で運用する保険があり、日本よりも高金利の通貨の積立利率積立利率は高くなる反面、為替リスクがあるため、円に換金した時に元本割れしてしまうことがある。積立利率は固定の保険と変動の保険があり、一般的に変動の保険のケースでは最低利率が保証されている。

■定額部分

特別支給の老齢厚生年金において将来の年金額が厚生年金基金の加入期間に応じて決められる部分。平成25(2013)年度以降、定額部分は廃止される予定になっている。⇔報酬比例部分

■ディスクロージャー

企業が行う情報開示の総称。企業が株主や債権者などの投資家に対して財政や業務の情報を公開すること。投資信託においては募集時や、以降の運用報告時に、運用状況を投資家に対して公開することをいう。

■適格退職年金

国税庁の承認に基づいて、企業が退職金を生命保険会社や信託銀行などの外部機関を利用して積立てる企業年金の一種。会社が倒産しても退職金を受給できるメリットがある。現在は廃止されている。

■デフォルト

債券の元金や金利の支払いが期日になされないこと。一般企業では銀行の不渡りがそれに該当する。信頼をなくしお金が借りれなくなること。=債務不履行

■デフレーション

物価が継続して下落していく経済状況。需給関係の悪化(不況)が主な要因で、経済が経済全体が縮小する。一般的にモノの値段が下がると給与が下がり、給与が下がると消費が控えられ、そうなるとモノが売れなくなり、モノの価格がさらに下がるという悪循環が続く。⇔インフレーション

■デリバティブ市場

金融派生商品といわれる、取引に伴うリスク回避の手段として派性的に生まれた手法の総称。現在はリスクヘッジだけではなく逆に利益を追求する投機的な取引の手段としても用いられる。先物取引、スワップ取引、オプション取引が代表例としてあげられる。

■投資信託

投資家から集めた資産を一つにまとめ、それを専門家が様々な投資対象を通じて運用し、運用の成果に収益を分配する金融商品。1万円の少額から投資することができ、様々な国や地域の株式、債券などへ分散して投資することができ、その運用をプロに任せられるというメリットがある。

■特別勘定

保険会社が他の財産と区別して運用及び管理するための勘定。変額保険や変額年金で主に利用される。変額年金保険は、資産運用の成果が、死亡給付金額、解約払戻金額、年金額につながるため、他の保険種類の資産とは区分して、運用・管理されている。

■特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分・定額部分)

老齢厚生年金において、厚生年金の加入期間が1年以上ある加入者が60歳から64歳の間受給できる年金。

■特別法人税

企業年金や確定拠出年金の積立金に対して、課される法人税。現時点では2014年3月まで特別法人税の課税は停止されている。年間の運用損益が赤字であっても課税され、資産全体に課税されるので、資産が大きく増えている人ほど、多額の税金を支払ることになる恐れがある。

■特約・特則

主契約に付加することで、保険の保証をより手厚くすることを目的としたもの。特約のみで保険契約を締結することはできないが、一つの主契約に対して複数の特約を付けることができる。特則とは一定の特約に付加される保障の拡大について規定したもの⇔主契約

■ドルコスト平均法

長期にわたって定期的に一定の定額を証券等に投資する運用手法。高値のときには購入証券等が少なく、安値のときには購入する証券等が多くなることで、価格変動リスクを低減化でき、平均購入コストを低く抑えることができるメリットがある⇔一括投資


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