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「あ行」から始まる年金用語

■アクティブ運用

あらかじめ定めた運用指標ベンチマークや市場の平均を上回ることを目的とした運用。経済動向全体から投資対象を決定していく「トップダウン・アプローチ」と個別の銘柄から投資対象を判断していく「ボトムアップ・アプローチ」の2種類に分類できる。⇔パッシブ運用

■アセットアロケーション

資産を様々な投資対象にバランスよく配分して運用すること。投資におけるトータルのパフォーマンスはアセットアロケーションによって左右されるともいわれているので資産運用を考える上では非常に重要になる運用手法。

■遺族一時金

企業年金制度において、加入者もしくは年金受給権者が年金を受け取る前に亡くなった場合にその遺族に対して支給されるお金。対象加入者は、国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた月数が36月以上ある人で、その方と生計を同じくしていた遺族とは1)配偶者2)子3)父母4)孫5)祖父母6)兄弟姉妹の中で優先順位が高い人が該当する。

■遺族基礎年金

国民年金に加入している人が受給前に亡くなった場合に、その人によって生計を維持されていた「子供のいる妻」または「子供」に支給される年金。遺族基礎年金を受けるためには、亡くなった日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付又は免除されていること、または亡くなった日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないことが必要。加入者であった方が亡くなった場合でも、老齢基礎年金を受けるのに必要な資格期間を満たしている場合は、支給される。

■遺族給付金

企業年金制度において、加入者または年金受給権者が亡くなった場合にその遺族に対して支給される年金もしくは一時金として支給されるお金。被害者の年齢や収入によって320万円から1573万円が国から支給される。遺族が警察に申請し、都道府県の公安委員会が支給すべきかどうかを裁定を行う。

■遺族厚生年金

厚生年金保険の被保険者が年金の受給前に亡くなった場合に、その人によって生計を維持されていた遺族が受給できる年金。受けられる遺族は、死亡した人に生計を維持されていた配偶者、子、父母、孫、祖父母(夫、父母、祖父母については55歳以上で、60歳になるまでは支給停止、60歳から支給される)。

■一時払保険料相当額

保険契約において申し込みの際に一番初めに支払う保険料。契約が成立した場合には一時保険料に充当される。

■一般勘定

元本と予定利率が保証されている生命保険会社がリスクを負って運用する勘定。定額の生命保険や個人年金などは一般勘定で運用される。運用の結果次第では配当がある。なお、近年解約時に手数料を徴収する一方、保証利率が高いというメリットを有した「解約控除付一般勘定」が導入されている。⇔特別勘定

■インカムゲイン

資産を保有することで得られる収入。代表例としては株式からの配当金、預金や債券から発生する利子・利息及び償還差益、投資信託からの収益分配金などがあげられる。元本に対する1年間のインカムゲインの割合をパーセンテージで表したものを利回りという。

■インフレーション

物価が上昇している状態。インフレの原因により、デマンドプル・インフレとコストプッシュ・インフレに分けられる。デマンドプル・インフレは総需要が総供給を超過することで生じる物価上昇。コストプッシュ・インフレは生産や販売に関わる費用が上昇し、その上昇が製品に転嫁されることで発生する物価上昇をいう。略してインフレ。

■運営管理機関

確定拠出年金の制度の運営管理を行う機関。主に銀行や信用金庫等の金融機関が登録されている。業務を分類すると「運用関連業務」と「記録関連業務」の2業務に分けられる。「運用関連業務」は、確定拠出年金の加入者が運用方法を選定する上で必要となる各種情報の提供であり、資産運用の専門性を有する金融機関が主に行っている。一方、「記録関連業務」は、確定拠出年金の加入者の属性やそれまでに行ってきた運用実績の管理(口座管理)などを中心に行う。

■運用関係費用

変額年金や変額保険は投資信託等を通して資産を運用している特別勘定にかかる費用。その費用を契約者が負担する一種の手数料のようなもの。ほかにも信託事務の諸費用や有価証券の売買委託手数料等がかかる場合がある。

■運用指図者

確定拠出年金において、掛金の拠出を行わないで運用の指図のみを行う人。代表例として企業型では60歳になり、加入者ではなくなった人が該当する。個人型では加入資格のなくなった人や、希望者は運用指図者になることができる。

■運用指図者期間

運用指図者たる期間。運用指図者となった人が、亡くなった場合もしくは個人の資産が亡くなった場合、また新たに確定拠出年金制度に加入する場合などに運用指図者機関が終了となる。

■運用商品提供機関

確定拠出年金において、拠出した掛金を運用する投資対象を提供する金融機関。主に銀行や投資信託会社、生命保険会社、損害保険会社が該当する。なお、運用商品提供機関が破たんしても各運用章んの取り扱いを保護するための措置がある。

■運用報告書

投資信託においてこれまでの運用の状況や実績、今後どのような方針で運用するのか等をまとめ、投資家に報告するための報告書。運用報告書は原則決算期ごとに作成され、販売会社から送付される。投資信託によって決算期は異なるため運用報告書の発行頻度も商品によって異なる。

■運用割合変更

資産運用において、運用商品に対する掛金の配分の割合を変更すること。確定拠出年金制度においては、最低でも3カ月に1度の以上の頻度で運用割合を変更することができる。

■エマージング(新興国)

東南アジアや中南米、東欧などこれから経済成長が期待できる国や地域。新興国市場の意。投資においては、成長が期待できる反面で、政治的または社会的要因から高リスクな地域であると言える。⇔先進国

■円支払特約

外貨建ての解約返戻金や死亡給付金などを円で受け取ることができる特約。付加することによって外国通貨での受け取り口座開設が不要になる点で契約者にメリットがある。

■大口定期預金

最低預入金額が1,000万円以上の大口預金。預金自体の仕組みは通常の定期預金と同じだが、預金の金利が異なる。金融機関と顧客の間で預金を自由に決められるが、一般的に通常の定期預金よりも金利を高く設定している。預け入れ期間は1カ月から10年になっている。

■オープンエンド型

投資信託において、いつでも自由に換金することができるもの。現在日本国内で設定されている投資信託はほとんどオープンエンド型。しかし、いつでも換金できるとはいえ預貯金とは異なり、売却から換金までに時間がかかり、流動性は低い。⇔クローズドエンド型

■オフショア市場

規制の緩和や税制面で優遇されている国際金融取引市場。運用している国と居住国の2重課税を避けるため、一般的なファンド業務では日常的に使われる。取引をシンプルにするための仕組み。

■オプション取引

デリバティブの一種で、あらかじめ決めた日もしくは期間に一定の価格または価格で取引する権利を売買する取引。オプションとは権利のことを表し、買う権利のことを「コール」、売る権利のことを「プット」と表現している。

■オルタナティブ運用

株式や債券などの伝統的な投資対象とは異なる投資対象に様々な運用手法を用いたり、組み合わせたりして投資すること。主に不動産、コモディティ、ヘッジファンドが代表例としてあげられる。(1)不動産 …ビルやマンション、あるいは商業施設や物流施設等。 (2)コモディティ(商品)… いわゆる「商品」のことを指す。例では金(GOLD)やプラチナ等の貴金属や銅やニッケル等の非鉄金属、原油やガソリン、天然ガス等のエネルギー、小麦やとうもろこし、牛肉や豚肉等の畜産物や大豆やトウモロコシ等の農産物といったものが投資対象。(3)ヘッジファンド…投資対象が値下がり局面にあっても利益をねらったり、あるいは現物と先物との価格差を利用した手法をとる。投資対象自体は伝統的資産となる場合も多く、「代替運用(オルタナティブ運用)」と呼ばれるのが一般的。


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