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あなたの老後の収支はどのくらい?


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老後の心配が頭をよぎるのは一般的に何歳くらいなのでしょうか。子供が独り立ちしてからという方が多いのでしょうか。しかしなるべく早く考えておいた方がやはり準備は楽だと思います。

今回は皆様の老後の代表的な収入として考えられる退職金、貯蓄、公的年金、自分年金の4つに分類して考えていきたいと思います。

1. 老後の主な資金源

A)退職金

定年退職時に一括で支給される場合や、年金方式で支給される場合など、企業により様々な形があります。参考までに、厚生労働省の調査では、平成19年における勤続35年以上の定年退職者(大学卒、管理・事務・技術職)の平均は2,335万円です。

最近では退職金制度が全くなかったり、あっても年々減っているという調査もあります。自分の会社の制度がどのようになっているかを確認して把握しておくことが当然ながら必要です。

B)貯蓄

日本人は平均して60歳までにどのくらいの貯蓄ができるのでしょうか。家計の金融行動に関する世論調査(2人以上世帯、平成24年)では、60歳代の金融資産保有額は平均1,632万円、中央値は800万円だということです。ちなみに60歳代で金融資産を全く持っていないという人も23.4%もいます。

C)公的年金

基本的に65歳から支給されます。自営業や主婦の方などは老齢基礎年金が支給されます。平成25年度は夫婦で満額受け取れれば約157万円/年となります。会社員の方は加えて老齢厚生年金が支給されます。

老齢厚生年金は平均収入額によって支給額が変わります。現在30歳の方が平均的給与で40年加入した場合、支給額は100万円強/年です。

もちろん日本の年金制度が現状維持できればですが、現在では年金支給年齢の引き上げなどが検討されるなど、年金制度の信頼性が揺らいでいます。

D)自分年金

公的年金以外の年金です。国民年金基金や確定拠出年金、保険会社の個人年金などがこの自分年金に該当します。

国民年金や厚生年金のように強制的に加入されるものではありませんが、公的年金制度への不安などから自分年金作りの必要性が叫ばれています。

2. 老後の生活における支出

生命保険文化センターによると、老後夫婦二人で生活していく上で最低日常生活費は平均22.3万円/月(年間267.6万円)ですが、ゆとりある老後生活には平均36.6万円/月(年間439.2万円)が必要だという試算を出しています。

老後に夫婦2人で旅行に出かけたり、趣味を楽しんだりしたいなと思う場合には、毎月36万円前後の資金を用意しなくてはいけないようです。

参考:生命保険文化センター

3. まとめ

以上のように、老後の生活資金のことを想像したときに、安心感を得た方よりも不安を感じた方のほうが圧倒的に多いのではないでしょうか。

定年間近になってから資金を用意するのは至難の業ですが、それまでにまだ時間があるのであれば、準備をすることは十分可能だと思います。会社からもらえる退職金を大きく増やしたり、公的年金の受給額を上げるのは、自分ではコントロールできるものではなく、難しいと言わざるを得ません。

しかし貯蓄であったり、自分年金の用意は、毎月少しずつのお金でも長期で積立すれば大きな資金にもなります。

毎月、定額預金をしたり、株式や投資信託の積立をしたり、個人年金をはじめるなど、方法はいくらでもあります。もちろん自分にあった方法で自分年金を用意することが重要になりますので、全ておすすめできるわけではありません。

しかし老後の生活を充実したものにするために、今からできることをやっていく必要性は年々高まっていることは間違いないのではないでしょうか。


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