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インドに長期投資して自分年金を作ろう


公的年金だけでは余裕のある老後が過ごせないことはもはや明らかなこの時代、自分で老後資産を蓄える自分年金作りは欠かせません。では、どのように自分年金を作ればいいのでしょうか。

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成長性の高い国に投資して自分年金をつくる

日本は成熟国となり、かつ、少子高齢化が進行しており、将来の成長力が限られることは誰の目にも明らかになっています。分散投資の対象の一つとして日本株をポートフォリオに入れるのは悪いことではありませんが、それだけでは老後の自分年金作りには力不足です。

長期的に見れば、これから高い成長が期待できる国は世界中にたくさんあります。そういった国々の株式にも投資しておくことで、自分年金の大きな成長が期待できるでしょう。

長期的に成長が期待できる国・エリアとして、今、インドを中心とするインド洋圏が注目を集めています。インド洋圏とは、アフリカ東部から、アラビア半島、インド、東南アジア、中国を含む、かなり広範囲な経済圏・文化圏を指します。今後、こうした新興国と先進国の経済格差は急速に縮小していくと予想されます。

今後の成長エリアとして世界の投資家の注目を集めており、自分年金作りの外せない投資対象と認識すべきでしょう。

自分年金作りのための国際分散投資を考える場合、インド一国に限らず、インドを中心とするインド洋圏という広い概念が必要です。これは、西はアフリカの角(ソマリア)から始まり、アラビア半島、イラン高原、そしてインド亜大陸を越え、インドネシア列島までを包含する概念です。

21世紀はこの「広域インド洋の地図」が、20世紀の「ヨーロッパの地図」にとって代わるかもしれません。自分年金作りには、世界的な視野が必要です。インド洋圏は、21世紀の世界の中心になる可能性を秘めています。

これからの世界経済をけん引する可能性が高いインド

これからの自分年金作りは、インドを抜きには語れません。12億人の人口を抱えるインドは「世界最大の民主主義国家」であり、国民の平均年齢が若いことから、これから巨大な人口ボーナスを享受する非常に大きな潜在成長力を秘めた国です。自分年金作りには、長期的な視点が必要。20~30年後には、インドが世界経済の成長をけん引している可能性が非常に高いと言えます。

現在、世界最大の人口を誇る中国は、2030年ごろに約14億5,000万人でピークを迎え、以後は減少に転じると予想されています。これは中国が長年とった一人っ子政策の影響が出てくるためです。一方、インドはちょうどその2030年ごろに中国の人口を抜き、2060年ごろに約16億5,000万人にまで増えると予想されます。これまで自分年金作りのために中国に投資してきた人は、今後はインドにも目を向けるべきです。

インドと中国の人口動態と将来予測をグラフにすると以下のようになります。 インドと中国の人口推移

印中の人口動態及び将来予測

(出所:国立国会図書館「データで見る諸外国とインド」)

 また、経済成長との関係が深い生産年齢人口(15歳以上65歳未満の人口)については、中国は2015年ごろに約10億1,000万人でピーク迎え、以後、減少に転じます。一方、インドは生産年齢人口の増加が2050年代まで継続すると予測されています。インドは若い国であり、自分年金作りの源泉力となる、大きな潜在成長力を秘めていると言えます。

自分年金作りにインドへの投資は欠かせない

インドの魅力は将来の巨大な潜在成長性ですが、今現在でも十分に経済大国です。すでに世界に羽ばたく多くのITエンジニアを輩出、ほぼ自前で乗用車を生産し、長距離弾道ミサイルや人工衛星まで開発してしまう底力があり、国際政治の舞台でも大きな発言力をもっています。

インドは市場開放と外資導入を積極的に進めています。日本など外国企業にとってインドは、工業製品やサービスを売り込み、小売業などを展開する有望な巨大市場です。労働力は優秀で、低廉で豊富にあります。

またインドでは高度成長が続いていることから、中間層の所得が急増しています。インドと日本の経済成長率を比較すると、その差は歴然です。自分年金を作るために、国内投資だけをしていては、世界の成長の果実を享受することはできません。

インドの急成長する購買力を目当てに、世界中の企業が進出しています。1996年に進出したマクドナルドは192店舗まで店舗数を増強(2010年時点)、ホテルや商業施設の進出も相次いでいます。日本企業ではスズキの成功が有名ですが、自動車業界では「インドのクルマの需要は無尽蔵」と言われています。金融業、建設業などでも外国企業の進出が相次いでいます。

中間所得層の購買力はこれからますます増していくでしょう。所得が増加した中間層の中には、銀行の個人向けローンを利用して、マンションやクルマを買う人も増えています。旅行や外食を楽しむ新興階層も着実に育っています。インドは今や本格的な消費大国の仲間入りをしようとしています。すでに成熟した日本市場だけで自分年金作りをしていても限界があります。

これまでは成長から取り残されていた農村部でも、すでにテレビ、冷蔵庫の世帯普及率が25%を超え、タンス預金でバイクやクルマを購入する世帯もあります。農村部でもシャンプーが急速に普及し、今後は石鹸やクリーム、洗剤、清涼飲料などの消費が増えると見込まれています。今後のインドの成長は、これらの中間所得層がけん引していくでしょう。

短期的な相場の変動はあるでしょう。ただし、長期的に見れば右肩上がりで成長していくと考えられます。今後、国際分散投資で自分年金を形成しようとする場合、インドはポートフォリオに組み込むべき国の一つであると言えます。


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