【緊急】相場暴落・金融危機での儲け方とは?>>

自分年金について考えておきたい3つのポイント


2013年10月1日に、2014年4月1日からの消費税増税が決定しました。上げ幅は5%から8%へ、3%の増税が実行されます。増税分は年金対策や少子化対策等の社会保障分野に使用される見込みですが、これだけでは年金不安の解消とは程遠く、自分年金の重要性がさらに高まっています。

私たち現役世代はあと20年~30年は働き続けなくてはなりません。将来、国が年金を支払ってくれたとしても、1970年生まれの方で1,050万円、1980年生まれの方で1,700万円も払い損が出てしまうのではないかと言われています(PRESIDENT ONLINE 年金:2037年に積立金は枯渇、40代で1,000万円の払い損に)。

そう考えてしまうと将来への老後不安は増すばかりですが、目をそむけてばかりではいられません。自分年金を準備するなど、対策は十分立てられます。そこで今回は自分年金が必要な3つのポイントについてまとめたいと思います。

■自分年金について考えておきたい3つのポイント(消費税編)

まず、冒頭でも紹介した消費税率引き上げから見ていきたいと思います。

消費税が増税されるということは、世帯収入によっては家計を圧迫されかねません。では、消費税が8%になった場合と2015年以降10%に上昇する場合では、年間当たりどのくらいの負担増になるのでしょうか。表にまとめてみましょう。

消費税の年間負担(試算)

消費税の年間負担(試算)

出典:みずほ総合研究所 消費税率引き上げに伴う家計負担 年収階層別の影響試算
※高齢無職世帯は世帯人員が2人以上、世帯主60歳以上で無職の世帯。2012年の平均年収は397万円(うち公的年金は219万円)

上の表を見てみると、平均世帯年収(548万円)付近の家庭の場合、消費税8%の段階では8万円前後、税率10%の段階では14万円前後の消費税引き上げに伴う税金負担が増えることになります(平均世帯年収は厚生労働省 平成24年国民生活基礎調査の概況より抜粋)。

高齢無職世帯でさえ、税率10%になればおよそ毎年13万円の負担増になるわけですから、消費税率引き上げも自分年金作りを考える上では欠かせない要素になります。

次のページでは公的年金と老後資金について見ていきましょう。


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