【緊急】相場暴落・金融危機での儲け方とは?>>

自分年金について考えておきたい3つのポイント


■自分年金について考えておきたい3つのポイント(年金編)

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では、公的年金についてはどうでしょうか。税金が増える分、将来は安定してもらうことができるのでしょうか。しかし、それは甘い期待なのかもしれません。

前述のPRESIDENT ONLINEの記事によると、「社会保障論が専門の学習院大学・鈴木亘教授が「現実的な条件」で試算したところ、厚生年金の積立金が33年、国民年金の積立金が37年に枯渇するという結果になった」と書いてあります。

確かに、年金積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)では、平成16年度から平成24年までの9年間で年間平均利回りが2.6%でしたので、目標運用利回りの3.2%より低い値で推移しています(平均利回りは年金積立金管理運用独立行政法人 よくあるご質問より作者計算)。

ということは、不払いを回避するためには、GPIFの運用スタイルを債券等の保守的な運用から株式等の積極的な運用スタイルに変えるか、公的年金支給額の引き下げや、公的年金支給開始年齢の引き上げ等を行うことが予測できます。

実際に、今まで物価に合わせて本来の年金支給額より2.5%多く支給されていた「特例部分」が2013年10月より3回に分けて解消されてしまうことになります。

全て解消される2015年4月には、厚生労働省の発表するモデル世帯(平均標準報酬36.0万円で40年就業し、妻が全ての期間専業主婦であった場合)では、毎年7万円も減額されることになります(厚生労働省 報道発表資料 2013年1月)。

では、これを踏まえて老後に必要な資金を簡単に計算してみましょう。

■自分年金について考えておきたい3つのポイント(将来必要な額編)

では、結局のところ私たちはいくらの自分年金を貯めておくと、将来の老後に備えることができるのでしょうか。

公益財団法人 生命保険文化センターによると、夫婦2人で最低限必要な生活費は平均で22.3万円/月となっています。さらに、旅行や趣味に使う資金をプラスしたゆとりある老後生活を送るためには36.6万円/月の資金を用意しておく必要があります(公益財団法人 生命保険文化センター「生活保障に関する調査」/平成22年度)。

この時、仮に定年が65歳で、85歳まで生きるとすると、ゆとりある老後生活には36.6万円/月×12カ月×20年=8,784万円が必要になります。この前提で、公的年金の支給開始年齢が仮に65歳のまま変更されない、また、支給額も特例部分の減額のみだと仮定した場合の不足額を計算してみましょう。(モデル世帯をターゲットに計算します)

不足額は【必要金額】-【公的年金の支給額】-【消費税増税分】で算出できます。

つまり、8,784万円-(23万円×12カ月-7万円)×20年-13万円×20年=3,144万円(不足額)となります。

この前提条件では、マイナス3,100万円程度を自分年金で賄う必要性が出てきます。 今後、支給開始年齢の引き上げや、公的年金の減額がさらに進むことになれば、この3,100万円以上の金額を自分年金で賄わなくてはなりません。

老後の不安を解消するためには、国の年金だけに頼らないもう一つの年金『自分年金』を作る必要があると言えそうです。老後の生活費は、家庭の状況によってさまざまです。一度、ご自身で必要だと思われる生活費を算出し、まずは自分に必要な自分年金がいくらかを把握することから始めてみてはいかがでしょうか。


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