【緊急】相場暴落・金融危機での儲け方とは?>>

退職金制度の現状から考える 自分年金の必要性


■ 退職金制度の現状

老後の生活において不安なことをあげるとすると、資金面の心配をされる方が多いのではないかと思います。その老後不安を資金面において助けてくれる手段の一つが退職金制度です。60歳になると定年退職で退職金をもらい、その後は年金で悠々自適に老後を過ごすというイメージが一般的であったのではないでしょうか。

しかし今の日本の社会では従来からの終身雇用制度が崩れ、年金不安も高まる時代です。老後不安をひしひしと感じている方も多いのではないかと思います。そこで厚生労働省や総務省の退職金制度の概況に関する調査などから、現在の退職金制度の実態を調べたいと思います。

この状況を知ることで不安を取り除くことができる、あるいは自分年金を用意するなどの行動に繋がるのではないでしょうか。

厚生労働省の平成25年就労条件総合調査というデータがあります。この調査目的は主要産業における企業の労働時間や定年制、賃金制度などを総合的に調査し、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることが目的とされています。日本全国の企業6,144社が調査対象で、有効回答数は4,211社となっています。

退職金制度導入比率退職金制度導入比率
出典 『平成25年就労条件総合調査結果の概況』 厚生労働省

退職給付(一時金・年金)制度の有無を調査する項目では、上のグラフのように75.5%の企業で退職給付制度がありました。平成20年度の同じ調査では83.9%だったので、5年間で8%近くこのポイントが下がっています。平成20年度はリーマンショックをはじめとする金融危機の影響がまだ回答に反映されていなかったものと思われます。ここ5年で退職金制度を変更あるいは廃止した企業が多かったということでしょうか。

そしてここで注目なのは従業員1,000人以上の企業では93.6%と導入比率が高いということです。

■退職金の減額や廃止も…

従業員数1,000人以上の企業は、退職金給付を行っている割合が93.6%と高いのですが、従業員数が30人~99人の規模の企業ではこの割合が72.0%まで下がります。今回の調査では対象外となっている29人以下の企業ではさらに割合が下がることが予想されますので、企業に勤めているサラリーマンの方でも3人に2人くらいは退職金給付制度がないということになるのではないでしょうか。

退職給付制度がある企業に勤めているサラリーマンの方もこの制度だけで「老後不安の解消」が出来るわけではありません。同調査で退職者1人当たりの平均退職給付額を調べた結果があります。これを見ると平成25年の調査では大学卒の1人平均退職給付額は1,941万円です。しかし平成20年の同じ項目の調査では2,280万円が平均退職給付額なので、5年で約350万円近く下がっています。

こちらもリーマンショックを経て、5年で大きく下落していることが分かります。さらにこの金額は大学卒の退職者の平均給付金額です。高校卒の退職者の場合、1人平均退職給付金額は1,673万円まで下がります。

また現役世代の若いサラリーマンの場合、退職金がもらえるようになるまでまだ何十年という月日があります。今は退職金制度があっても自分がもらえるようになる頃には廃止、あるいは大きく減額される可能性も高いのではないかと思います。現在、退職金制度のある会社にお勤めの方でも、安心するのではなく自分年金の準備をする必要があると思います。


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