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NISAをきっかけに投資家になろう


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平成26年1月から「NISA」(少額投資非課税制度)がスタートしました。一体どのような制度でどう活用したらいいか、考えてみます。

■NISA(少額投資非課税制度)導入の背景

「NISA」(少額投資非課税制度)の導入背景には大きく3つの要因があります。

●税率変更

平成26年1月から有価証券譲渡益税の税率が、優遇措置期間終了に伴い20.315%に戻りました。合わせて上場株式等の配当に係る税率も同率に戻りました。そこで「NISA」(少額投資非課税制度)は税制変更に伴う投資に対する意欲減退を解消する期待が持たれています。

●貯蓄から投資へ

現在、日本の個人金融資産は約1,600兆円あります。そのうち約半分は現金・預貯金で保有されています。この資産を有効活用することで、日本経済の活性に繋げたいという思いがあります。家計から企業への資金循環ということです。

以下の比較グラフを見ても分かるように、こと日本においては、家計に占める現金・預金の比率が世界と比較しても高い水準にあります。

家計に占める現金・預金の世界比較「家計に占める現金・預金の世界比較」
(出典:政府広報オンラインより引用)

●将来の資産形成促進

上記のグラフで見たように、日本人はこと投資に関しては保守的な人種であるためなのか、世界の先進国と比較しても現金・預金の比率が高い傾向にあります。反面、将来への備えとなる有価証券を保有している比率は高くありません。下記のグラフは2人以上世帯の金融資産の有無についての調査回答です。表を見てみますと2012年の26%より金融資産の保有していない比率が上昇しています。

2人以上世帯の金融資産非保有世帯比率「2人以上世帯の金融資産非保有世帯比率」
(出典:知るぽると「家計の金融行動に関する世論調査」[二人以上世帯調査](2013年)より引用)

金融資産非保有比率は増加傾向にあり、4世帯のうち1世帯は保有していないことになります。「NISA」(少額投資非課税制度)導入を一つのきっかけに、若い世代や投資未経験者の人々が少しでも資産形成をはじめることが期待されています。

■「NISA」(少額投資非課税制度)の仕組み

では、導入の目的を確認したところで、具体的な「NISA」(少額投資非課税制度)の仕組みを確認しておきましょう。

「NISA(少額投資非課税制度)の概要」
NISA(少額投資非課税制度)の概要(出典:政府広報オンラインHPより引用)

「NISA(少額投資非課税制度)の活用イメージ」
NISA(少額投資非課税制度)の活用イメージ(出典:SBI証券HPより引用)

「NISA」(少額投資非課税制度)は前述の目的が背景にあるため、短期運用にはあまり向いていません。非課税枠を利用し、購入した有価証券を売却した場合、売却後に再利用することができない仕組みになっています。つまり日本にあまり根付いていない長期資産形成のための制度です。

ポイントを見てみましょう。

●開設できる口座は一人につき1口座のみ

金融機関に1口座のみですので、A銀行とB証券等、併用ができません。資産運用という意味でのメイン金融機関を選択することになるでしょう。

●「NISA」(少額投資非課税制度)以外の口座との損益通算不可

「NISA」(少額投資非課税制度)の売買損益は、他の口座(特定口座など)の売買損益と通算できません。また、損失の繰越もできません。

●非課税枠の繰越不可

投資を行わなかった「NISA」(少額投資非課税制度)枠の翌年への繰り越しはできません。また、売却後非課税枠の再利用は不可で、年間非課税枠を超えることもできません。

なお、筆者体験談となりますが、事務面では「NISA」(少額投資非課税制度)の口座開設に約1ヶ月以上時間がかかりますので、投資を決定する前でも口座開設だけは、お早目のお手続きをオススメします。

■投資にはリスクがあります

あたり前ですが、有価証券には価格変動リスクがあります。場合によっては投資元金を毀損することもあります。「NISA」(少額投資非課税制度)を利用しても価格変動リスクが軽減されるわけではありません。本制度はあくまで税制面が優遇されているだけです。

金融資産非保有者がいきなり有価証券へ投資するのも難しいかと思います。ですがこのまま現金・預貯金で保有してもリスクがあります。「インフレによる資産価値の減少」です(「インフレ時の現象と影響について」ご参照)。

インフレは資産泥棒とも言われ、気が付かぬ間に資産価値が減少してしまいます。今後インフレが起きた場合のリスクを回避するためにも、資産運用をするべきではないでしょうか。

資産運用の大切なポイントは以下の通りです。

●投資目的・ゴールを明確にする

投資する際は、住宅購入費なのか、教育資金なのか、老後資金なのか、まずは目的を明確にしましょう。そこからいつまでに必要な資金なのかを考えていくと具体的に資産形成シミュレーションが可能となります。

●有価証券をよく知る

有価証券に完全なものはありません。例え国債でも国がデフォルト(債務不履行)となれば投資元金が毀損します。投資する際は有価証券の安全性・流動性・収益性を軸に考えるといいかと思います。また、投資する有価証券の内容を、様々な角度から情報確認できることも重要かと思います。

投資は自己責任の原則で成り立っています。後から思わぬトラブルに巻き込まれない様に、投資家自身も自身の金融リテラシーを向上させる必要があります。

■金融リテラシーの向上

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日本は金融鎖国をしいていたため、世界と比較しても金融教育に後れを取っています。その現象が前述の「家計に占める現金・預金の世界比較」のグラフに反映されています。

「NISA」(少額投資非課税制度)の成功には日本人の金融リテラシー向上は不可欠です。投資が促進されれば、インフレによる資産の目減りを回避出来るだけでなく、成長分野への持続的な資金供給に資する効果をもたらし、国民経済全体の成長に貢献する事になるからです。

現在、国も様々な情報発信を投資家向けへに行っています。

正しい金融知識を身に付けて金融トラブルに巻き込まれないようにするのも投資家の責任です。「NISA」(少額投資非課税制度)を活用して投資家になってみてはいかがでしょうか。

参考文献:政府広報オンライン

参考にしたいコラムはこちらから
「景気や物価と株価の関係について」


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