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NISAのモデル!英国のISAとは


今年から新たに始まった少額投資非課税制度、いわゆるNISA制度。現時点で日本証券業協会によると500万口座の開設申請があり、申し込み数も順調に推移しているようです。

この「NISA」という制度は英国で1999年4月に導入された「ISA(Individual Savings Account)」をモデルとして創設されました。そこで今回は導入後15年前後が経過した英国の「ISA」制度の現状を詳しく調べていきたいと思います。

英国ISAの沿革

1999年に英国でISA制度が導入されましたが、当初は2009年までの時限措置としての前提で導入されました。その後、国民に広く普及し、特に低所得者層や若年層に普及したことが評価されて2008年に恒久化されることになりました。日本では株式型ISAの導入のみですが、英国では現在、株式型ISAと預金型ISAの2種類が存在しています。

導入から10年前後経過した2009年度の調査では、ISAの開設者数は2,389万人であり、英国の全人口の約4割前後が既にISA口座を開設しているという統計があります。この数字には預金型ISAの開設者数も含まれているため、純粋に比較はできませんが、ISA制度が英国で広く認知されている制度だとわかります。英国の証券業者等も主要駅に看板を掲示したりタクシーや新聞等に広告の表示を行うなど大々的にマーケティングをしています。

次は、NISAがモデルとしている英国ISA制度の導入が、どのような影響をもたらしたのかを述べていきたいと思います。

投信の保有期間は日本の3倍!

投資信託をどのくらいの期間保有していたかを表す平均保有期間を比べると、直近の英国のISAにおける投資信託の保有期間は6年以上となっています。日本における投資信託の保有期間は2年を少し超える程度ですので、3倍以上、長期的に保有している傾向にあると言えます。

グラフ上の真中の折れ線グラフがISAを含めた英国全体の投資信託の保有期間(3.79年)になりますので、英国におけるISA制度が投資信託の長期保有に大きな役割を果たしたことがわかると思います。

投信保有期間の比較投信保有期間の比較出典 日本証券業協会より筆者作成

NISAは長期投資による資産形成を目的として導入されましたが、日本でも同じように投信等の長期保有に繋がっていくのかが注目されます。次に英国ISA制度の特徴を見ていきたいと思います。

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18歳未満専用のジュニアISA制度!

従来の特定口座や一般口座では開設等に年齢制限はありませんでしたが、日本ではNISA口座を開設できるのは日本国内に居住する20歳以上と定められていて年齢制限があります。一方、英国のISAでは18歳以上の居住者がISA口座を開設できると定められており、こちらも年齢制限が設けられています。

しかし英国には2011年から導入された「ジュニアISA制度」という制度があります。これは18歳未満の居住者が開設できる口座で、両親や祖父母が資金を拠出して金融商品などに投資し、投資した金融商品から生じた利益を非課税にするといった制度です。

ジュニアISA制度の場合、名義人である子どもが18歳になるまでは資金を引き出すことができないように制限がかけられています。18歳以後の引き出しには特段の制約が設けられていないため、子どもの将来のために行う投資という位置づけが大きくなっているかと思います。

英国では2005年よりこのジュニアISA制度と同じような若年層向けの非課税口座制度、チャイルド・トラスト・ファンドという制度が導入されており、2011年にその制度を引き継ぐ形でジュニアISA制度が始まりました。英国ではこのように国をあげて非課税制度の普及を後押ししていることが見て取れます。

NISAの普及で日本にも長期投資を

日経新聞によると、金融庁ではNISAの導入に伴い、過度に分配金を出さない投資信託をそろえるように証券会社に促しているとのことです。これは金融庁が分配金を過度に出す投資信託が「長期投資になじまない」と問題視しているからです。さらには投資信託運用会社でも、商品のラインナップを長期運用を目指す商品を多くするなど、NISAがきっかけとなり、少しずつ長期投資を日本に根付かせる環境が整ってきていると思います。

英国でISAが導入され投信等の保有期間が大幅に伸びたように、NISAにも同じような影響が期待されます。そのためには、英国がISAの継続的普及を促したように、日本の政府や金融機関の継続的な後押しが必要になってくると思います。NISA導入をきっかけに将来の資産形成に向けての長期投資が普及することを期待しましょう。

出典『英国のISA(Individual Savings Account)の実施状況等について~英国のISAの実態調査報告~』日本証券業協会


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