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終身型個人年金に入れば公的年金の保険料は払わなくていい?


「公的年金の話は複雑でわからない」「まだまだ先のことなので自分には関係ない」……、このような方が多いのではないでしょうか。ただし、公的年金のことは知らないでは、損をするのはあなた自身、まだまだ先のことではなく、若いうちから公的年金の知識をつけてこそ、自分で、資産運用でいくら貯めておく必要があるのかがわかります。基礎的な年金の知識を身につけましょう。

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■ 公的年金制度はないよりまし?

今や公的年金だけで豊かな老後を送ることは不可能です。そこで多くの人が今、自分年金作りに励んでいます。ただし、もし公的年金制度がなかったら、普通に生活しながら、老後に必要だと言われる7,000万円~1億円の資産をすべて自力で蓄えるのはなかなかむずかしいでしょう。公的年金制度は今後、どのような変更が加えられるかわかりませんが、明らかに「ないよりまし」です。一定年齢以上から死亡するまで期限の制限なく保障される金融商品は、民間企業で購入すればかなり高額なおカネが必要です。

なにしろ日本人は国際的にみて長生きです。次の表は平均寿命の国際比較です。

平均寿命の国際比較(出所:日本年金機構)

男性が約80歳で、女性が約86歳。もちろんそれより早くなくなる可能性もありますが、逆に100歳まで長生きする可能性もあります。正確にいくら貯めておけば安心だということは言い切れませんが、公的年金なしで老後の生活が成り立たないのは確かでしょう。

■ 公的年金は現役世代から高齢者への仕送り

公的年金は自分が支払ったおカネを自分のために積み立てているわけではありません。日本に住む20歳~60歳未満の現役世代が保険料を納め、その保険料で高齢世代を支える方式で、「賦課方式」と呼ばれます。言ってみれば世代間扶養です。

問題は仕送りをする人が減る一方、仕送りをもらう人がどんどん増えていることです。65歳以上の人口がどんどん増える一方、少子化で現役世代は減る一方です。

人口推移(出所:日本年金機構)

1960年には9.5人で1人の高齢者を支えていましたが、2009年には2.6人で1人を支える状態になっており、2055年には1.2人で1人を支えることになります。自分の生活をやり繰りしながら、ほぼ1人の高齢者の生活も支えなければいけない状態になります。こんな制度がはたして持続可能なのか? 疑問にもつ人が多く、公的年金に対する信頼性が薄れているわけです。今後、支給開始年齢の引き上げや支給額の減額は避けられないでしょう。

実は今でさえ、公的年金や恩給だけで生活できている世帯は6割強しかいません。以下のグラフは公的年金を受給している高齢者世帯における、公的年金や恩給の総所得に対する割合を示したグラフです。

公的年金の総所得に対する割合(出所:日本年金機構)

多くの人がそれまで蓄えた資産を取り崩したり、年金支給開始年齢を過ぎても何らかの収入を得たりしていることを示しています。公的年金だけで豊かな老後を満喫、というわけには残念ながらいきません。


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