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ほとんど旧社保?日本年金機構とは


■ねんきん定期便を発行している団体

毎年、誕生日月(ちなみに1日生まれの人は誕生日の前の月に送られるそうです)に送られてくる「ねんきん定期便」。 みなさん毎年、確認されているでしょうか。これまでの年金加入期間や、納付済みの保険料、将来の支給年金予定額などが記載されています。

これはすべての年金加入者を対象に送られている内容で、その総数は6,600万人にも及びます。この業務を担っているのは「日本年金機構」という団体で、このねんきん定期便の作成・郵送などの手続きをおこなっています。

この日本年金機構という組織は平成22年1月1日に設立され、正式には非公務員型の公法人(特殊法人)という位置付けになっている組織です。本部・地方本部の9か所、全国に312の年金事務所を運営しており、職員は正規・准職員をあわせて約12,000人にも上ります。

一方で、日本年金機構が設立された日付と同じくして廃止された組織があります。「社会保険庁」です。

そう、この日本年金機構は旧社会保険庁の後継組織なのです。
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■消えた年金問題

元々、この「ねんきん定期便」が毎年送られるようになったのは年金の記録漏れが発覚したことによります。平成19年2月に持ち主不明の年金記録があることが発覚し、平成18年6月現在で約5,095万件発生していることが明らかになりました。

この年の流行語大賞では「消えた年金」が流行語トップ10に入り、また第1次安倍内閣が参議院選挙で敗れ、内閣総辞職につながる大きな要因となりました。

総務省に設置された年金記録問題検証委員会は平成19年10月の最終報告で、年金記録問題の根本の原因として、

・厚生労働省・社会保険庁に年金記録を作成・保管・管理する組織全体の使命感、責任感が決定的に欠如していた
・ガバナンスの欠如を含む社会保険庁の組織上の問題があった

といった内容を指摘しました。(国立国会図書館の「年金記録問題の経緯と課題」より)

この検証委員会では、上記のように厚生労働省・社会保険庁の責任についてはっきりと明示しており、組織の問題を指摘しました。こうした経緯により平成22年1月1日付で社会保険庁の廃止・日本年金機構の設立という組織の変更がおこなわれることになったのです。

では日本年金機構と旧社会保険庁の違いはどのような点にあり、どのように変わったのでしょうか。

■日本年金機構は旧社会保険庁のまま?

日本年金機構が設立されるにあたっての方針や人員に関して計画等をまとめた参考資料があります。その社会保険庁の廃止によっての変更点が3点書かれております。

1.  「職員」が変わる

新しい法人の職員は、公務員ではなく民間です。
能力と実績に基づく人事管理で職員の意識改革を徹底します。

2.  「サービスが変わる」

親切で分かりやすいお知らせ、電話相談やインターネットでの情報提供など、サービスの向上を徹底します。

3.  「仕事の仕方」が変わる

旧式のコンピューターシステムの刷新、各種のチェックの仕組み、事務処理の集約化、外部委託化など、事業の適正かつ効率的な徹底を実施します。

1の職員が変わるという内容ですが、旧社会保険庁の時と違い、身分は民間職員となります。ただ、職員の内訳をみると、平成22年1月の発足時の正規職員は10,900人程度でしたが、そのうち外部からの職員が1,000人になっています。つまり、その他の残り約9,900人に関しては社会保険庁の職員からの横滑りであるということが分かります。組織は変わったのに職員の中身はほとんど旧社会保険庁の職員のままで、身分が民間職員になったというだけでした。

2・3に関しては民間企業ではすでに導入されているような内容であり、特別に掲げるようなことではないように思います。

結局のところ、日本年金機構は旧社会保険庁の名前・イメージを消すために新しく衣替えされただけの組織に過ぎないという側面があるのではないでしょうか。総務省の年金記録検証委員会は社会保険庁全体の使命感や責任感の欠如を指摘しているにも関わらず、その職員の中身もほとんど変えないということでは組織全体もほとんど変わらないことが予想されます。

しかし日本年金機構では相談件数の開示なども始めており、年金受給者や将来の年金受給者のために、より良い年金行政に向けて改善していることは見て取れると思います。

■自分の年金を守るために

image66日本年金機構の気になる年金記録、再確認キャンペーンページを見ると、持ち主不明の年金記録が約2,134万件もあるとのことです(平成25年6月時点)。問題が発覚してからすでに6年以上が経過しているのにも関わらず、まだまだ完全な解決には至っていません。

現在、私たちの年金の管理・支給などをおこなっている日本年金機構ですが、改善を行っているとはいえ、その中身は年金記録問題を引き起こした社会保険庁と大差はないものと感じます。これまでは役人任せであった年金業務を私たち国民一人一人がしっかりと監視しなければ、旧社会保険庁時代と同じような不祥事が出てくる可能性もあります。

ただでさえ将来の年金に対しての不安が高まっているご時世です。自分たちの老後資金は自分たちで守る・作るといった意識を持っていくことが、これからさらに必要になってくるのではないでしょうか。


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