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相続税法24条の改正による個人年金保険への影響について


近年、公的年金への不安から、自分で将来へ備えることを目的として「自分年金」のニーズが高まっていますが、その代表例として「個人年金保険」があります。年々、個人年金保険の契約件数、保有高が増えていることから、関心が高まっていることが分かります。

一方で、あまり知られてはいませんが、平成22年の税制改正で相続に関連する改正がいくつかなされました。その中でも相続税法24条の改正は、個人年金保険に加入している人にとって大きな改正となりました。そこで、相続税法24条の改正がどういったものだったのかを解説していきたいと思います。

相続税法24条は、「年金受給権に関する権利(定期金に関する権利)の評価」について定めている条文です。

「年金受給権に関する権利(定期金に関する権利)の評価」とは、自分が保険料負担をしておらず、被保険者ではない個人年金保険の契約があり、その契約を相続して、将来自分が年金を受け取ることになった場合に受け取る年金の評価を意味します。この評価の方法が以下の図のように改正されました。
評価方法の改正内容

評価方法の改正内容
各データより筆者作成

平成23年4月以降の年金受給権等の定期金に関する権利の価格について、「年金受給権に関する権利(定期金に関する権利)」が廃止され、上図の「評価方法の改正内容」の評価法が適用されることになりました。

つまり改正前では、たとえば年金を受給できる残りの期間が10年超から15年以下であれば50%で評価されることになるので、課税対象となる資産の金額が半分となり、相続税の節税が可能でした。しかし今回の改正でこの税制優遇がなくなりました。

改正前の既存の個人年金保険の契約については、平成22年3月31日までに相続されていなければ、税制優遇の対象にはなりませんでした。ですので現在、個人年金保険を契約中で保険料の払い込みを行っている人に関しては対象外となります。

税制の優遇はなくなってしまいましたが、公的年金の不足を補うための私的年金としての機能は変わっていません。老後への備えに有効な手段の一つですので、検討してみてはいかがでしょうか。
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