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保険と共済の違いとは?


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皆様は「個人年金保険」と「個人年金共済」の違いをご存知でしょうか。ほとんどの方がどちらも耳にしたことがあると思いますが、その違いを詳しく説明できる方は少ないのではないかと思います。今回は意外と知られていない、この違いについてご説明したいと思います。

そもそも共済とは

保険を説明する必要はないと思いますが、そもそも共済とはどういった内容なのでしょうか。

共済とは「互いに助け合う」、「お互いにお金を出し合って何かをする」といった意味で、不測の事故が生じた場合に「共済金」を支払うことによって、加入者やその家族に生じる経済的な損失を補うことができます。

また基本理念として、営利を目的するのではなく、加入している組合員に最大の奉仕をすることを最大の目的としています。

運営機関

「個人年金保険」を取り扱っている代表的な金融機関は当然のことながら「生命保険会社」です。

一方「個人年金共済」を取り扱っているのは、「全国農業共同組合連合会(JA)」「全国労働者共済生活協同組合連合会(全労災)」「日本生活協同組合連合会(CO・OP共済)」などが代表的な機関です。

運営機関が違っているため、監督する官庁も違います。保険を取り扱う生命保険会社の監督官庁は金融庁です。共済は統一ではなく、組織によって変わってきます。上にあげた例で言うと、JAは農林水産省、全労災やCO・OP共済は厚生労働省が監督官庁となっています。

対象者

個人年金保険や個人年金共済に加入できる対象者も異なってきます。

民間の生命保険会社は営利目的の会社組織であり、不特定多数を対象に保険を募集することができます。一方、共済はそれぞれ特定の職域や地域などで加入が限定されます。

例えば上であげた全国農業協同組合連合会(JA)はその名の通り、農家の組合員が主な加入対象です。それ以外の一般の人も加入することはできますが、JAごとに組合員の利用高の2割までしか利用が認められていません。また「教職員共済」などは、国立・公立・私立の学校に勤めている人などに限定されていますので、もちろん勤務先がそれ以外の方が加入することができません。

下の表が代表的な共済の運営機関や代表的な商品、監督官庁等をまとめたものです。

代表的な共済
代表的な共済出典 「JA」「全労災」「CO・OP共済」各社ホームページより筆者作成

このように加入できる対象者に関して「個人年金保険」と「個人年金共済」では大きな違いがあります。次は補償の体制について調べてみましょう。

セーフティネット

個人年金保険を取り扱う生命保険会社が万が一倒産した場合、「生命保険契約者保護機構」より加入者に対して一定の割合で保険契約が補償されるというセーフティネットが整備されています。一方の個人年金共済に関しては上記の生命保険の保護機構等がないため、つぶれた場合などは明確なセーフティネットが存在しないのが現状です。

また、保険会社の財務状況の目安としてよく用いられる「ソルベンシー・マージン比率」は、各共済では算出していません。ソルベンシー・マージンを公表する必要があるのは保険業法の管理下にある会社のみとなっているので、共済に関してはその必要がなく、算出していないとのことです。

JAや全労災は監督官庁の農林水産省や厚生労働省の監督下で事業を行い、決算期ごとに業務や財務状況のチェックがされるため、破綻時の補償についてそこまで気にする必要はないと思いますが、頭には入れておいたほうが良いかもしれませんね。

個人年金保険と個人年金共済は基本的に、公的年金だけでは賄うことのできない老後生活のために加入する商品だと思います。少子高齢化が進み年金制度に不安がある現状だからこそ、商品性などを良く理解した上で老後資金作りをすることが大切なのではないでしょうか。各商品、良い点や悪い点というのはもちろんあると思います。個人年金保険、個人年金共済ともに老後不安解消のために有効活用しましょう。

参考 「NPO法人日本FP協会」,「社団法人生命保険協会」,「全国共済農業協同組合連合会」,「全国労働者共済」,「日本生活協同組合連合会」HP


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