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比べてみよう自分年金【個人年金保険VS国民年金基金】


今回は、自分年金の中でも“毎月の支払い保険料”“受取り時の年金額”が加入時に確定する「定額個人年金保険」と「国民年金基金」の2つを比較してみたいと思います。

この2つの違いは大きく分けて「加入資格と掛金の上限」・「税制メリット」・「支払い保険料と受取り年金額」の3つに分けることができます。

まずは「加入資格と掛金の上限」から両者を比較していきましょう。

■「加入資格と掛金の上限」の違い

個人年金保険と国民年金基金の加入資格と掛金の上限の違いは以下のようになります。

個人年金保険と国民年金基金の加入資格と掛金の上限の違い国民年金基金HP等より筆者作成

個人年金保険は加入資格・掛金共に上限の設定はされてはいませんが、国民年金基金は加入対象が自営業やフリーランスなどの国民年金の第1号被保険者に限られています。そのため、サラリーマンや公務員・専業主婦などは加入すること自体ができない仕組みとなっているため注意が必要です。

また、国民年金基金では毎月の掛金も確定拠出年金と合算して月額68,000円までに上限が設定されています。

「加入資格と掛金の上限」では、個人年金保険の方が加入資格者も幅広く設定され、掛金についても自由な設定が可能となり、使い勝手が良い仕組みということができます。

次は両者の「税制メリット」について比較してみましょう。

■「税制メリット」の違い

個人年金保険と国民年金基金は共に「掛金」「年金」に対して、税金の優遇制度が設けられています。

個人年金保険の掛金は「生命保険料控除」の対象となり、支払い保険料の金額に応じて所得税や住民税の計算のもととなる課税所得から支払い保険料の一部を控除することが可能となっています。

【所得税と住民税の生命保険料控除の金額】所得税と住民税の生命保険料控除の金額国税庁・東京都主税局HPより筆者作成

一方、国民年金基金の掛金はその全額が「社会保険料控除」の対象となり、上限68,000円の範囲内で支払った掛金の全額が課税所得から控除できます。

また、両者ともに受取る「年金」は雑所得として扱われます。雑所得には20万円の非課税枠があり、その上限を超えなければ納税の必要はありません。

個人年金保険の場合は受取り年金額から必要経費(支払った保険料分)を引いたものが雑所得となり、個人年金だけで雑所得20万円を超える方はあまり多くはないように感じます。

また、国民年金基金の場合は受取った年金額がそのまま雑所得となりますが、公的年金と同じ扱いとなり、公的年金等控除の対象となります。公的年金等控除では65歳未満でも最低70万円、65歳以上は最低120万円の控除を受けることができます(控除の枠は国民年金や確定拠出年金と同じ枠となるのでそれらの金額も考慮する必要があります)。

【公的年金等控除の金額】公的年金等控除の金額国税庁HPより筆者作成

「税制メリット」では、掛金の全額が控除対象となる国民年金基金が一歩リードといったところでしょうか。

最後は一番重要となる「支払い保険料と受取り年金額」で両者を比較してみたいと思います。


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