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個人年金保険、運用のウラ側を探る!!


定額型の個人年金保険では、私たち契約者の掛金は保険会社が定める“予定利率”での運用が約束されています。ただ、この予定利率は各保険会社が独自に設定したものであり、実際に保険会社が集めた保険料は「一般勘定」で、保険会社自身がリスクを取り運用を行っています。

今回は、実際にはオモテに出て来づらい「一般勘定」の運用の実態を探っていきましょう。

まず、一般勘定では個人年金保険だけでなく、死亡保険・養老保険・医療保険などさまざまなタイプの生命保険の保険料が集められ運用が行われています。

『日本人は生命保険が大好きな国民』というのは有名な話かもしれませんが、実際に一般勘定の資産は年々増加する傾向にあります。1950年時点で366億円だった一般勘定の総資産額は2012年時点で345兆円にもなり、貨幣の価値を考慮せずに計算すると約60年間で9,400倍にも資産が増加しています。

“一般勘定の総資産額”と“総資産に占める有価証券の割合”の推移

“一般勘定の総資産額”と“総資産に占める有価証券の割合”の推移
生命保険協会データより筆者作成

一般勘定では株式や債券などの有価証券だけでなく、預金や貸付金・不動産などさまざまな投資対象を用いて運用が行われていますが、上記のグラフからも運用資産の拡大に伴い有価証券投資の割合も年々高まってきていることが分かります。

では、保険会社は証券投資において、どのようなポートフォリオを組んで運用を行っているのでしょうか?次項で詳しく解説していきたいと思います。
<h3●保険会社のポートフォリオの歴史

1950年から現在までの一般勘定の有価証券投資のポートフォリオの変化を見てみましょう。

有価証券投資のポートフォリオの変化有価証券投資のポートフォリオの変化
生命保険協会 データより筆者作成

現在でこそ保険会社のポートフォリオは、その半分以上が日本国債で占められていますが、バブル崩壊前の1990年以前は、保険会社の運用は日本株を中心に行われてきました。

1990年以降の株価下落に伴い、リターンを安定させるため国債をメインとした運用に切り替えられ、1999年には国債の比率が株式の比率を初めて上回ります。

その後は、国債の比率が年々上昇し、2012年末時点では日本の国債の発行残高750兆円の約2割に相当する148兆円が生命保険会社の一般勘定で運用されています。また、日本株式の比率は2012年末時点で6.01%と下落基調が続くものの、それでも残高は16兆円にもなり、東証1部の時価総額約440兆円の3.6%を占めています。

このように時代ごとに形を変えて運用される一般勘定ですが、その運用成績は一体どのようになっているのでしょうか?

●保険会社の運用利回りは?

下のグラフは過去の一般勘定の運用利回りと個人年金保険などの予定利率の推移を表したものです。

一般勘定運用利回りと予定利率の推移

一般勘定運用利回りと予定利率の推移
生命保険文化センター・生命保険協会 データより筆者作成

高度経済成長期からバブル崩壊前までは、個人年金保険などの加入者に約束した予定利率を大きく上回る運用リターンを得ることが出来ていますが、近年は運用リターンも低調な水準に落ち着いてしまっています。

2012年の一般勘定の運用利回りは2.36%となり、過去高い予定利率で運用を約束した契約が保険会社にとって大きな負担となっています。これがいわゆる「逆ザヤ」の状態です。

生命保険会社もこの逆ザヤを解消するべく、運用利回りの改善に取り組む姿勢を見せてきています。2013年度には外国債券や外国株式への投資を増やす意向を持つ生命保険会社も増えてきています。2013年はアベノミクスによる日本株高などの恩恵も授かり、一般勘定の運用も好調となっているようですが、今後の安定的な資産の成長のためにはポートフォリオの割合の変更は早期に必要になってきそうです。

ポートフォリオの変更には慎重な姿勢で臨む会社が多いこともあり、外国証券の比率が目に見えて増えているというわけではありませんが、運用成果が良くなるようであれば保険会社の財務基盤も安定し、個人年金保険の加入者にとってもより一層の安心というメリットが生まれます。

個人年金保険においては直接影響を受けるわけではない一般勘定の運用リターンですが、将来の予定利率を決める上での大切な情報にもなりますので、個人年金保険をご検討の方はぜひ頭の隅に残しておいてくれれば筆者も喜ばしいです。

[参考]
社団法人生命保険協会HP
公益財団法人生命保険文化センターHP


年金メディア|アブラハムグループ

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